この度、東邦ホールディングス株式会社（本社：東京都、代表取締役 社長執行役員 CEO：枝廣 弘巳、以下「東邦ホールディングス」）は、帝人リジェネット株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：田中 泰至、以下「帝人リジェネット」）および、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長CEO：岡藤 正広、以下「伊藤忠商事」）と業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。再生医療等製品が上市されるまでに必要なサービスにおいて異なる分野の強みをもつ3社が連携し、ワンストップでの開発支援サービスを提供することで、バイオベンチャー企業のスムーズな製品の上市を支援する「再生医療エコシステム」の構築を目指してまいります。
記
1．業務提携の背景
東邦ホールディングスは、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、「全ては健康を願う人々のために」のコーポレート・スローガンの下、医薬品卸売、調剤薬局、医薬品製造販売、顧客支援システムの開発・提供等の事業を展開するとともに、地域医療連携や在宅・介護分野への取り組みを積極的に推進しています。国内医薬品市場においては、スペシャリティ製品をはじめとした厳格な温度管理を要する医薬品等の拡大が予測されており、当社グループは、それらの取り扱いを通じて、国内の医薬品流通において必要不可欠とされる確固たるポジショニングを確立することを目指しています。
帝人リジェネットは2023年に設立した、再生医療等製品の開発製造受託機関（CDMO）事業を専業とする帝人のグループ会社です。CDO（製法開発受託機関）事業の拠点であり、細胞培養加工施設（CPC）の機能を有する「柏の葉ファシリティ」とCMO（製造受託機関）事業の拠点である「岩国ファクトリー」の両拠点を活用し、ベンチャー企業や製薬企業に向けて製造工程の開発から製品の製造までを担うサービスを展開しています。
伊藤忠商事は、商社のグローバルネットワークや事業開発のノウハウを活かし、再生医療ベンチャー企業への出資や、再生医療等製品の開発・製造に必要な資材や原料の調達・供給などに取り組んでいます。
現在、再生医療等製品の開発に取り組むバイオベンチャー企業は、研究開発、製造、流通、販売などの製品上市に至るまでの各段階で、細胞培養などに必要な施設や設備、物流、資材調達を個別に手配しています。このため、不要な手間やコストがかかり、資金が限られるベンチャー企業にとっては資本効率性の観点から大きな課題となることで、製品の上市までに開発を断念する要因の一つとなっています。
このような課題に対して3社は、それぞれの強みである製造工程開発、物流、資材調達などのサービスを持ち寄り、再生医療等製品の開発から上市までに必要なサービスをワンストップで提供可能な「再生医療エコシステム」を構想しました。そして、このたび実現に向けた役割やステップについて合意したことから、業務提携契約の締結に至りました。より多くの革新的な治療法を患者様に届けられるよう3社で取り組んでまいります。
2．業務提携の概要
今回の業務提携の目的は、3社が連携して「再生医療エコシステム」を構築し、再生医療等製品を開発するバイオベンチャー企業などに対して業界トップクラスの高品質なサービスをワンストップで提供するものです。これにより、資金や業務の負担を軽減し、早期かつ効率的な再生医療等製品の上市を支援します。各社の役割は以下のとおりです。
・帝人リジェネット：研究段階での細胞培養や研究支援、開発段階での製法開発支援と治験薬
の製造、製造販売段階での最終製品の製造。
・ 伊藤忠商事：研究および開発段階における資材調達、研究段階での資材開発。
・東邦ホールディングス：各段階での物流、及び、研究段階でのプロジェクト評価。
再生医療エコシステム構築の最初の取り組みとして、25年夏にバイオベンチャーなどの再生医療等製品を開発する企業を対象とする説明会を開催し、課題の共有とニーズの調査を行います。また、帝人リジェネットの「柏の葉ファシリティ」を活用し、細胞培養施設の共同利用を含む3社による開発支援サービスを開始します。さらに、将来的には、各社の強みをさらに活かすことができる支援の形態を模索していきます。
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3．今後の見通し
本件にともなう業績への影響については、現時点では軽微でありますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以上
お問い合わせ先
東邦ホールディングス株式会社／オーファントラストジャパン株式会社 担当：中田・戸張
電話：03-6838-2829
