国内製薬企業25社の設備投資動向・生産戦略を調査

第26080号

国内製薬企業25社の設備投資動向・生産戦略を調査

2025年の設備投資額は2022年比で約50%増の9,460億円

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、低分子医薬品から抗体医薬品、遺伝子治療といった新モダリティへのシフト、生産の国内回帰や拠点分散化などの環境変化への対応、次世代技術への投資拡大など、様々な変容が起きている製薬企業の設備投資動向を調査した。その結果を「2026年版 製薬業界における設備投資＆生産戦略分析」にまとめた。

この調査では、国内の製薬企業25社を対象に、2022年から2025年の設備投資額の推移や新工場・新棟の建設動向を調査し、今後の設備投資計画や生産戦略(内製化およびCMO・CDMOの活用状況)を分析した。また、国内外の製薬企業62社の生産拠点の概況についてまとめた。

◆調査結果の概要

■製薬企業の設備投資額と売上高に占める割合(対象25社)