【政策提言】ライフコースを通じた切れ目のない難聴対策の実現に向けた政策提言ーすべての人が適切な聴覚ケアにアクセスできる社会の構築を目指してーを公表

日本の難聴者は約1,430万人。早期発見・介入と補聴機器へのアクセスに向け、4つの方向性から具体的な方策を提言します

特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（所在地：東京都港区、代表理事：乗竹亮治）は、2025年度より難聴プロジェクトを始動し、2026年7月30日に政策提言「ライフコースを通じた切れ目のない難聴対策の実現に向けた政策提言ーすべての人が適切な聴覚ケアにアクセスできる社会の構築を目指してー」を公表しました。

日本の難聴者は約1,430万人（人口の約10%）にのぼります。難聴は加齢のほか騒音やイヤフォン使用、先天性など多様な要因で生じ、全世代が直面しうる課題です。近年では、認知症の最大のリスク因子として注目されており、聴力低下に対する早期発見と適切な介入の重要性が指摘されています。

しかし日本では、診断や介入を円滑に実施する仕組みが十分に整備されておらず、補聴器の普及率も先進国で最低水準にとどまっています。以上のような背景をふまえ、以下の4つの方向性から具体的な方策を提言します。

【政策提言書の方向性】
I. 難聴や補聴機器に関する社会的認識の向上と早期介入の推進
II. 難聴の早期発見および適切な受療につなげるための制度・仕組みの設計
III. 聴覚診療提供体制の整備
IV. 難聴の段階に応じた切れ目のないパスウェイと補聴機器のアクセスと質の確立

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健康・医療に関する超党派勉強会「難聴対策の日本の現状と政策的課題」

政策提言の内容の実装に向けた取り組みの一環として、2026年7月13日に和佐野浩一郎氏（東海大学医学部専門診療学系耳鼻咽喉科・頭頸部外科教授）を講師としてお招きし、国会議員とともに難聴に関する超党派勉強会を開催しました。

当機構は、非営利・独立の立場から、引き続きライフコースを通じた切れ目のない難聴政策の推進に向けて多様なステークホルダーとともに議論を深めてまいります。

■日本医療政策機構とは

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。

日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。