三井不動産のラボ＆オフィス拠点が計画中物件を含め関東エリアで10拠点体制へ 「三井リンクラボ東陽町1」竣工 「（仮称）三井リンクラボ東陽町2」開発に着手

新木場・東陽町エリアにおけるライフサイエンスクラスターの拡張とエコシステムのさらなる発展を推進

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊、以下「三井不動産」）は、「産業デベロッパー」として新産業創造に取り組んでおり、中でもライフサイエンス領域では、一般社団法人LINK-J（理事長：岡野 栄之、以下「LINK-J」）による「コミュニティの構築」と連携しながら、「三井のラボ＆オフィス」事業を通じて「場の整備」を進め、イノベーションによる新産業の創造・育成につながるエコシステムの構築を加速させてきました。
このたび、賃貸ラボ＆オフィス事業「三井リンクラボ」シリーズにおいて、「三井リンクラボ東陽町1」が竣工するとともに、東陽町エリアにおいて２棟目となる「（仮称）三井リンクラボ東陽町2」の開発に着手したことをお知らせいたします。

 「三井リンクラボ」シリーズは、これまで東京・新木場、千葉・柏の葉、神奈川・横浜などで拠点を展開しており、今回発表する2物件を加えることで、計画中物件を含む関東エリアの拠点数は合計10拠点となります。これまで主に新木場エリアで進めてきたラボ＆オフィスの集積に加え、今回、新たに東陽町エリアへ展開を広げることで、新木場・東陽町におけるライフサイエンスクラスターのさらなる拡張を図ります。

「三井リンクラボ東陽町1」外観

「三井リンクラボ」シリーズ初の工業専用地域に立地する「三井リンクラボ東陽町1」が竣工

2026年7月31日に竣工した「三井リンクラボ東陽町1」は、東京メトロ東西線「東陽町」駅徒歩9分の場所に立地する賃貸ラボ＆オフィス施設であり、当社が展開する「三井リンクラボ」シリーズとして初めて東陽町エリアに立地する都心近接型拠点です。

正面エントランス

 幅広い研究開発ニーズに対応するラボ仕様
 

本施設は、三井リンクラボシリーズ初の工業専用地域における賃貸ラボ＆オフィス施設です。BSL2対応可能なウェットラボ仕様を備えるとともに、1階2,200kg/㎡、基準階500kg/㎡の床荷重、1階5,500mm、基準階4,500mmの階高を確保しています。また、ドラフトチャンバーや給排水設備、都市ガス、非常用発電機を設置可能な設備計画とすることで、入居企業の研究内容や使用機器に応じた実験環境を構築できます。

区画は最小131㎡から1フロア最大約4,500㎡まで柔軟に設定でき、スタートアップから大企業まで、研究開発の規模や事業の成長段階に応じた利用が可能です。

また、本施設は工業専用地域の立地特性を活かし、一般的なオフィスビルでは対応が難しい研究開発ニーズにも柔軟に対応します。1階外構部には、化学系企業等の入居を想定し、消防法をはじめとする関係法令に基づく必要な安全対策を講じた危険物貯蔵所を4基設置しております。これにより、ライフサイエンス領域を中心に、化学・素材など周辺領域を含む研究開発プレイヤーの活動を支援します。

１・４階　専有部　賃貸ウェットラボ区画	２・３階　専有部　賃貸ウェットラボ区画

研究者の交流と利便性を支える共用施設
 

幅広い研究開発のニーズに対応する専有部に加え、研究者のためのカフェ、ラウンジ、会議室等の共用施設を整備しています。運河沿いの開放感を活かした共用部により、入居企業間の自然な交流、社内外のコミュニケーション、イベント開催等を促進します。さらに、入居者の利便性向上に向け、2026年秋頃には施設内にコンビニエンスストアが開業する予定です。
       

カフェ	ラウンジ	会議室

東陽町エリアで2拠点目となる「（仮称）三井リンクラボ東陽町2」の開発に着手し、
「三井リンクラボ」シリーズが計画中物件を含め関東エリアで10拠点体制に拡大

三井不動産は、東陽町エリアにおける研究拠点のさらなる集積に向け、「（仮称）三井リンクラボ東陽町2」の開発に着手しました。「三井リンクラボ東陽町1」と合わせて2拠点を一体的に展開することで、企業の成長段階や研究内容に応じた多様な環境を整備し、同エリアにおけるライフサイエンスクラスターの形成を推進してまいります。

また、これまで開発を進めてきた新木場エリアでは、2021年に「三井リンクラボ新木場1」、2023年に「三井リンクラボ新木場2」、2024年に「三井リンクラボ新木場3」が竣工し、都心に近接しながら本格的な研究開発が可能なラボ＆オフィスの集積を進めてまいりました。「三井リンクラボ」シリーズとしては、2020年のシリーズ開設以降、東京、千葉、神奈川などにおいて拠点を展開しており、現在、「三井リンクラボ」シリーズは計画中物件を含めて関東エリアにて10拠点体制へと拡大しています。

関東エリアにおける三井リンクラボシリーズ

今回、「三井リンクラボ東陽町1」が竣工した東陽町エリアは、新木場エリアに近接し、都心部と東京湾岸部を結ぶ交通利便性と、研究開発用途に適した工業専用地域としての立地特性を兼ね備えています。一般的なオフィスビルでは対応しにくいウェットラボをはじめとする多様な研究開発ニーズに応えることで、新木場で形成してきたラボ＆オフィス集積を東陽町へ広げ、東京東部湾岸エリアにおける研究開発クラスターの形成を加速してまいります。

三井不動産とLINK-Jは、三井不動産による「場」の整備と、LINK-Jによる「コミュニティ」の形成・活性化を通じて、ライフサイエンス領域におけるエコシステムの構築を進めてまいりました。三井不動産は今後も、新木場・東陽町におけるライフサイエンスクラスターのさらなる拡張を推進し、研究開発プレイヤーが集い、つながり、成長するエコシステムの創出に貢献してまいります。

位置図

「三井リンクラボ東陽町1」物件概要

一般社団法人LINK-Jについて

LINK-Jは、2016年3月に三井不動産と産学の有志が中心となって設立した一般社団法人で、2026年3月には設立10周年という節目を迎えました。医薬関連企業が集積する東京・日本橋エリアを主な活動拠点に、日本全国、さらには世界へと連携を広げながら、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープンイノベーションを促進し、新産業創造の支援に取り組んでいます。「コミュニティの形成」、「イノベーション支援」、「トレンド発信の強化」を活動の軸に、専門性の高いコミュニティの創出や、医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクノロジーなど、あらゆる科学の複合領域であるライフサイエンス領域において、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進していきます。

三井不動産グループのサステナビリティについて

三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
「グループ長期経営方針」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
「グループマテリアリティ」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/