概要
神奈川県伊勢原市（萩原 鉄也市長）と一般社団法人国産生薬生産普及協会（山口 寿則理事長）、公益財団法人東京生薬協会（藤井 隆太会長）及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（中村 祐輔理事長）は、伊勢原市の農地等を活用し、薬用植物の実用栽培に向けた取り組みを推進することを目的として、協定を締結し、令和8(2026)年4月21日(火)に調印式を実施いたします。
つきましては、協定締結にあたって、以下のとおり調印式を開催いたしますので、お知らせいたします。
取材にお越しいただける場合は、お手数ですが令和8（2026）年4月20日（月）17時までに、東京生薬協会（090-9158-6280）宛てに、①所属 ②氏名 ③連絡先電話番号をご連絡くださいますようお願いいたします。
調印式の概要
1. 日時
令和8年4月21日（火）11:00～11:30 （開場時間：10:45）
2. 場所
伊勢原市役所 3階 全員協議会室 （神奈川県伊勢原市田中348番地）
3. 出席者（予定）
(1)調印者
- 神奈川県伊勢原市 市長 萩原 鉄也
- 一般社団法人国産生薬生産普及協会 理事長 山口 寿則
- 公益財団法人東京生薬協会 会長 藤井 隆太
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 薬用植物資源研究センター
副センター長 兼 筑波研究部育種生理研究室長 河野 徳昭
4. 次第
- 出席者の紹介
- 協定書記名押印
- 各機関挨拶
- 写真撮影
- 質疑応答
締結の背景
医薬品の原料となる生薬（薬用植物を加工・調製したもの）の供給は約9割を輸入に依存しており、さらにその大半を中国からの輸入に頼っています。近年、輸入国でのカントリーリスクの増大や価格の上昇、品質のばらつき等の課題が顕著になりつつあります。
一方、国内においても衰退する農業の活性化のひとつとして、また、米やタバコに変わる代替作物のひとつとして薬用植物が注目されており、その栽培について平成25年度からは国の補助金事業も開始され、全国の自治体等の関心が高まっています。
また、消費者の安全・安心の観点からも生薬のトレーサビリティが明確な国内産生薬の安定的な確保が注目されています。
薬用植物栽培の推進に向けて
東京生薬協会では、薬用植物の栽培について、栽培技術や優良薬用植物の種苗の提供等の役割を果たす多くの知識経験を有しており、公益性の高い事業として、平成25年度から本格的に薬用植物の国内栽培に対する支援を拡充しております。この事業は、全国の自治体等から注目されており、協力要請も相次いでいます。
また、医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センターは、薬用植物の収集・保存・栽培・育種技術の開発や評価研究を行い、種苗の供給や栽培技術の指導、薬用植物総合情報データベースの公開などを通じて、薬用植物の国内栽培推進に取り組んできました。
今まで、両者は、秋田県八峰町を始めとして、6つの自治体と連携協定を締結しています。伊勢原市は温暖な気候で、清流と平野が広がる自然豊かな地。その豊かな土壌、恵まれた気候を生かし、薬用植物栽培を推進していくこととなりました。
医薬基盤・健康・栄養研究所 について
医薬基盤・健康・栄養研究所は、2015年4月1日に医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が統合し、設立されました。本研究所は、メディカルからヘルスサイエンスまでの幅広い研究を特長としており、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため、研究開発の最大限の成果を確保することを目的とした国立研究開発法人として位置づけられています。
ウェブサイト： https://www.nibn.go.jp/
