【12月18日・東京開催】第7回HGPIサロン2025-2026：日本の社会保障の未来を見据えて「パンデミック対策の経験からみるこれまでとこれから」

ゲストは尾身茂氏（公益財団法人結核予防会 代表理事）。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応の振り返りと、今後の健康危機体制に求められることを議論。定員80名程度、申込期日は12月2日

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特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（所在地：東京都港区、代表理事：乗竹 亮治）は、日本の社会保障の未来を見据えた対話の場として、「第7回HGPIサロン2025-2026：日本の社会保障の未来を見据えて『パンデミック対策の経験からみるこれまでとこれから』」を2026年12月18日に開催いたします。

日本医療政策機構（HGPI）は、非営利・独立・超党派の民間シンクタンクとして、医療・社会保障の課題に取り組んできました。当機構は多様なステークホルダーの集合知を活かして、社会に新たな選択肢を提示することで市民主体の医療政策の実現を目指しています。

現在、日本の社会保障制度は急速な高齢化と生産年齢人口の減少という構造的な課題に直面しています。後期高齢者の増加に伴う医療介護サービスの需要拡大により、社会保障給付費は2040年までに190兆円に達すると予測され、現役世代の負担増大と制度の持続可能性の危機をもたらしています。こうした課題を踏まえ、2026年は「HGPIサロン2025-2026」として、チャタムハウスルールの下で参加者が自由かつ率直に対話する場を展開しています。

今回のサロンでは、これまで国内外の感染症対策に深く関わり、100年に一度の公衆衛生危機といわれた新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいても、専門家の一人として深く関わられた尾身茂氏が、日本の健康危機体制の在り方に対する新型コロナウイルス感染症への対応の振り返りと、今後の危機体制に求められることを語ります。