G7広島サミットの成果文書に呼応して、
ワンヘルス・アプローチによる薬剤耐性（AMR）対策を経済安全保障等の視点からも促進し、感染症の脅威に対する備えを強化するために国際的にも主導的な役割を果たすべきである
特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（事務局：東京都千代田区、代表理事：黒川清）が事務局をつとめる、AMRアライアンス・ジャパンは、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023策定に対する提言「薬剤耐性（AMR）対策の促進に向けて」6月7日に公表いたしました。
当機構では、2016年から薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）の課題を取り上げ、AMRアライアンス・ジャパンの事務局をつとめ、7つの領域（適正使用の推進、サーベイランス・システムの構築、検査体制の整備、学修支援、インセンティブ・モデルの策定、安定供給、国際連携）を中心に、産官学民が一丸となって活動をしています。
薬剤耐性菌は国内外で増加しており、2022年2月には、英医学誌「Lancet」で、薬剤耐性（AMR）が直接起因する世界の年間推定死亡者数（2019年）が127万人にのぼることが報告され、HIV/AIDS、マラリアの死者数を上回ることが明らかになりました。日本においても薬剤耐性菌が原因となり年間約8,000人が死亡していると推定されています。
2022年5月公表の「グローバルヘルス戦略」でもAMR対策としてのワンヘルス・アプローチが強調されるなかで、国際的にも四者国際機関（国連職業農業機関（FAO）、国連環境計画（UNEP）、世界保健機関（WHO）、国際獣疫事務局（WOAH））によって、2022年10月に「ワンヘルス共同行動計画（2022-2026）」も策定されました。2023年開催の G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、宮崎農業大臣会合、長崎保健大臣会合、広島サミット等の成果文書においてもワンヘルス・アプローチによるAMR対策の重要性が指摘されています。2023年のG7議長国として、2024年国連総会ハイレベル会合やその先を見据えて、感染症対策は自国のみ及び特定の領域のみでは完結しないという考えに基づき、国際社会における責務を果たすことが重要です。
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AMRアライアンス・ジャパンとは
2018年 11月に設立した、AMR対策をマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォーム。2023年 5月現在の構成メンバーは、MSD株式会社、「子どもと医療」プロジェクト、塩野義製薬株式会社、島津ダイアグノスティクス株式会社、住友ファーマ株式会社、動物用抗菌剤研究会、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、日本医師会、日本医真菌学会、日本医療薬学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本感染症学会、日本小児感染症学会、日本製薬工業協会、日本TDM学会、日本病院薬剤師会、日本薬学会、日本薬剤師会、日本臨床衛生検査技師会、日本臨床微生物学会、ビオメリュー・ジャパン株式会社、姫路市、ファイザー株式会社、Meiji Seika ファルマ株式会社、日本医療政策機構（事務局）である。
日本医療政策機構とは
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンク。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供している。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供している。日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、活動している。当機構の活動は国際的にも評価されており、米国ペンシルベニア大学のローダー・インスティテュート発表の「世界のシンクタンクランキング報告書」における「国内医療政策」部門で世界2位、「国際保健政策」部門で世界3位に選出されている（2021年1月時点（最新データ）。
