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投稿日:2023年07月01日投稿者:特定非営利活動法人日本医療政策機構

日本医療政策機構によるプラネタリーヘルス プロジェクトにユース団体が参画

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特定非営利活動法人日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)(事務局:東京都千代田区、代表理事:黒川清)は、持続可能な社会の構築のためにマルチステークホルダーと協働して日本のヘルスケアセクターが「地球環境と健康(プラネタリーヘルス)」に関して取り組むべき課題を明らかにし、理解を深め、国内外に発信するとともに次のステップのきっかけを作ることを目指しています。この度、産官学民のマルチステークホルダーが参加し、議論を行うアドバイザリーボードにアジア医学生連絡協議会日本支部(AMSA Japan: Asian Medical Students' Association Japan)および日本国際保健医療学会学生部会(jagh-s: Japan Association for Global Health, Students Section)が参画することになりました。

本プロジェクトを担当している副事務局長の菅原丈二は次のように述べています。

「今回のユース団体の参画により、若者が将来の医療従事者やリーダーとして持続可能な未来を築くための取り組みに長期的な視野を取り入れるきっかけを提供するとともに、本プロジェクトの議論に新しい視点からの意見が盛り込まれることが期待されます。」

アジア医学生連絡協議会日本支部(AMSA Japan: Asian Medical Students' Association Japan)とは:

amsa-japan_logo.png1980年に菅波茂氏により設立されたアジアの医学向上のためにヒューマンネットワーク構築を目的とする学生団体。「未来のために 今繋がろう」というスローガンのもとで、医療系学生が様々な経験を通して、人との繋がりを構築する。国内の活動では、ワークショップや合宿型医療研修を実施し国内の医療系学生を繋げる活動、論文執筆、日英の広報誌"eNewsletter"の発行を行っている。国際的な活動としては、アジア圏の国との短期の交換留学、年に2回開催される国際会議への参加、所属国とのコラボイベントの開催などを行っている。

日本国際保健医療学会学生部会(jagh-s: Japan Association for Global Health, Students Section)とは:

jagh-s_logo.png2005年に設立された学生団体。全国の国際保健に関心を持つ様々な分野の学生に対して地域格差のない情報や機会の提供を目指し、世界で活躍できる人材を育成することで、日本及び国際社会に貢献することを理念とする。グローバルヘルスに関する勉強会の企画と実施、日本国際保健医療学会学術大会への参加、新規プロジェクト「Global Health Online Book」の運営などを行っている。OBOGは国際協力機構(JICA)青年海外協力隊をはじめ、研究機関、政府機関、国際機関、非政府組織など、幅広く活躍している。

Planetary-Health -Promotion-Project_Issues-Facing-Planetary-Health-and-the-Role-of-the-Health-Sector.pngプラネタリーヘルスについての詳細などは、当機構のウェブサイトをご覧ください

日本医療政策機構とは

日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンク。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供している。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供している。日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、活動している。当機構の活動は国際的にも評価されており、米国ペンシルベニア大学のローダー・インスティテュート発表の「世界のシンクタンクランキング報告書」における「国内医療政策」部門で世界2位、「国際保健政策」部門で世界3位に選出されている(2021年1月時点(最新データ)。

参考資料

お問い合わせ先

特定非営利活動法人 日本医療政策機構 プラネタリーヘルスプロジェクトチーム 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3階 Global Business Hub Tokyo TEL:03-4243-7156 FAX:03-4243-7378
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