医療情報サービス事業を展開する株式会社メディウィル（本社：東京都世田谷区、代表：城間波留人）は、9月12日に都庁で開かれた「第6回東京都オープンデータ・ラウンドテーブル」に出席いたしました。
東京都は現在オープンデータカタログサイト上で約57,000件以上のオープンデータを掲載しており、区市町村と合わせた「オール東京」でオープンデータ化の好循環をさらに促進するための取り組みをいくつか展開しています。ラウンドテーブルはそのひとつで、オープンデータに関する民間ニーズの把握を目的に開催されています。
6回目の開催となった今回は、東京都デジタルサービス局職員3名、プレゼン企業3社が出席、（リモートで）デジタル庁から1名、東京都各局及び東京都内の区市町村の担当者（数十名）が参加しました。メディウィルの発表パートでは、城間が「東京都発熱外来病院検索サービス」の紹介、オープンデータとそのデータ形式の重要性、東京都をはじめとした行政への要望をお伝えしました。
【メディウィルと東京都オープンデータのかかわり】
弊社は2022年7月、かかりつけ医のいない若年層の患者さん向けに、発熱外来を受診できる医療機関を直感的に探しやすい病院検索サービス「東京都発熱外来病院検索サービス」を開発しました。本サービスは東京都が公表する発熱等、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合の診療・検査医療機関一覧のオープンデータを利活用したものです。
東京都オープンデータカタログサイトの活用事例のページでも紹介していただいています。
【当日のプレゼンから】
■「東京都発熱外来病院検索サービス」リリース後の反響・振り返りについて
- 運営して1年余りで合計延べ390万PV・延べ68万人のユーザー、延べ19万回コール（電話ボタン）のクリック。オンラインでサービス利用者を対象に実施したアンケートでは、6割以上の方から「このサービスを通じて医療機関を見つけられた」と回答を得た。
- 開発期間は3カ月弱程度。通常よりも比較的早く進められたのは、オープンデータで公開されたリストのデータが非常に使いやすく、我々が裏側で開発していた病院検索サービスのシステムとうまく重なったため。
- リリース後、活用事例として迅速に掲載してもらえたことで、PRや検索エンジンへの馴染みやすさ、集客という観点からありがたい後押しになった。
■現在の取り組みと要望について
- 現在は新型コロナウイルス感染症が流行して以降身近になったワクチン、特に成人が受ける予防接種の一つで自治体によっては費用が助成される帯状疱疹ワクチンに着目。港区などが公開している「接種を実施している医療機関のリスト」を活用した病院検索サービスを開発している。
- 公開されているリストのデータ形式がPDFの場合があり、利用時は手入力。データ形式がExcelやCSV形式など機械判別可能なデータで公開、もっと言えば東京都のオープンデータのリストに掲載されていれば、素早くサービスリリースが可能になる。また、毎月など定期的にリストを更新してもらえると、負担が減っていち早く都民の皆様に貴重な情報を届けられる。
- その他の疾患に関する医療機関一覧のデータもオープンデータのリストに掲載してもらえれば、作業の効率化に加えサイトの集客効果が見込めるので、オープンデータ化を進めてもらいたい。
オープンデータをもとにした いしゃまち病院データベース の案内はこちら
【株式会社メディウィルについて】
メディウィルは、「すべてのパートナーの心身ともの健康と幸せを追求し、大切な人の健康を守るお手伝いをする」ことを経営理念に掲げ、医療情報サービスを提供しています。2006年の創業以来、医療機関、製薬企業、医療機器メーカー、生命保険会社、健保組合などの医療・ヘルスケア事業者が抱える疾患啓発、服薬支援、受診勧奨、重症化予防といった課題を解決するデジタルソリューションを提供してきました。今回のプロジェクトは、メディウィルのパーパスである「患者を最適な医療とつなぐ」ことを実現するために、新型コロナウイルスに悩む患者さんを発熱外来のある医療機関につなぐことをミッションに進めています。
【会社概要】
社名：株式会社メディウィル
本社所在地：東京都世田谷区三宿1-14-8-107
代表取締役：城間波留人
事業内容：製薬企業・医療機器メーカー・医療機関等のヘルスケア事業者向けデジタルソリューション事業
設立：2006年2月
