特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（事務局：東京都千代田区、代表理事：黒川清）は「診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬の改定にあたり、持続可能性と地球環境への配慮を踏まえた強靭かつグリーン保健医療システムの構築に関する提言」を公表しました。
国内では、2024年4月から6月の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けた議論が進められています。今回の改定では、日本社会における高齢者人口の増加と現役世代人口の減少などからも生じる財源確保やそのサービスの担い手不足なども考慮したうえで、どのような保健医療・介護・障害福祉の連携した提供体制が求められるのか、また、限りあるヒト・モノ・カネなどの資源の効果的かつ効率的な活用方法などが中心的な論点として取り上げられています。一方、国際社会においては国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）による第28回締約国会議（COP28）において12月3日に「健康の日（Health Day）」が初めて設定され、気候・保健大臣会合が開催され「COP28 UAE 気候と健康宣言」が取りまとめられたり、保健医療システムの脱炭素化や気候変動に対して強靭な保健医療システムへの転換策などについて「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH）」の動きを中心に議論がなされています。
気候変動をはじめとした地球環境の変化は人々の健康を脅かす喫緊の課題となっています。政府による物品およびサービスなどの統制がなされる医療・介護・障害福祉サービス等の分野において、財政だけでなく環境面も配慮したうえで持続可能で気候変動等に対して強靭なものに変化していくためには、政府によって一定の方向を示す必要があります。
そのため、本提言では、プラネタリーヘルスの視点から、以下の4つを提案いたします。
- 提案1：再生可能エネルギー導入による入院基本料等加算の見直しや増額する
- 提案2：医療材料等へのグリーン調達に関するインセンティブを付与する
- 提案3：機能強化加算に在宅生活環境の把握、評価に関する追加加算を設ける
- 提案4：介護報酬における在宅生活環境整備（熱中症予防等）支援に対する加算
なお、提言を踏まえて、本プロジェクトを担当している菅原丈二副事務局長は以下のようにコメントしています。
"当機構による「日本の医師を対象とした気候変動と健康に関する調査」（2023）において、医師の多くが、気候変動が市民の健康に対して影響を与えていることを実感していることがわかりました。また、環境負荷が低く、持続可能性を考慮した製品・設備等の選択肢がある際には選択したいこともわかりました。しかし、現在の皆保険制度においては、このような取り組みを効果的・効率的に支援することは容易ではありません。厚生労働省だけでなく、環境省や経済産業省などと連携した形での保健医療システムの脱炭素化に向けた議論を喚起すべく本提言を取りまとめました。今回の第28回締約国会議（COP28）における健康の日（Health Day）が開催された事実や日本政府も賛同した「COP28 UAE気候・健康宣言」からもわかるように国際社会は統合した対応に舵を切りつつあります。例えば、「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH: Alliance for Transformative Action on Climate and Health）」などの国際的な枠組みへの日本政府の参加は、国内の医療・介護・福祉分野などがグリーントランスフォーメーション（GX）を加速させ、地球環境への負荷が少なく、人々の健康と地球にやさしい変革を遂げるきっかけとなることが期待されます。"
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日本医療政策機構とは
2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンク。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供しています。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。日本国内だけでなく、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、活動しています。
