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投稿日:2023年11月08日投稿者:株式会社富士経済

富士経済 不妊治療剤など産婦人科関連の医療用医薬品国内市場を調査

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― 2026年度予測(2022年度比)―

◆産婦人科関連の医療用医薬品の国内市場  1,000億円(13.4%増)

保険適用範囲拡大に加え、婦人科系疾患の啓発・認知拡大が追い風

  • 不妊治療剤市場  193億円(24.5%増)

不妊治療の保険適用範囲拡大により、患者数が増加

 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸 03-3241-3470)は、保険適用範囲拡大や政府の出産・子育てに関する経済支援策で不妊治療剤などの活性化が期待される産婦人科領域の医療用医薬品市場について調査した。その結果を2023 保険適用年後の産婦人科関連市場のトレンド分析と将来予測にまとめた。

 この調査では、医療用医薬品7品目の最新動向を調査し、将来を展望した。また妊娠検査薬などの一般用医薬品や葉酸サプリメントについてもまとめた。

<調査結果の概要>

◆産婦人科関連の医療用医薬品の国内市場

2023年度見込

2022年度比

2026年度予測

2022年度比

912億円

103.4%

,000億円

113.4%

 市場は、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤、月経障害治療剤、不妊治療剤の3品目が80%程度を占める。2022年度は不妊治療の保険適用範囲が拡大され、不妊治療剤が二桁増となったほか、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤や月経障害治療剤も、疾患の認知拡大で患者数が増加したため、市場は前年度比7.8%増となった。

 2023年度も引き続き不妊治療剤は需要が増加しており、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤も堅調である。このほかに低用量ピルの需要が増えている避妊薬や、患者数の増加と疾患の認知拡大が進む更年期障害治療剤も伸びるとみられ、市場は前年度比3.4%増が見込まれる。

 今後も不妊治療の患者数増加と、子宮内膜症などの婦人科系疾患に対する認知拡大により、2026年度には1,000億円に達すると予測される。

<注目市場>

  • 不妊治療剤(男女含む)

2023年度見込

2022年度比

2026年度予測

2022年度比

171億円

110.3%

193億円

124.5%

 2022年4月に、人口受精(AIH)と生殖補助医療が保険適用となり、患者数が増加した。その後、薬価引き下げや急激な需要増加などによる限定出荷があったものの、2023年度も需要が増えているため、前年度比10.3%増の171億円が見込まれる。

 保険適用以前は市場の80%程度が自由診療向けであったが、2022年度以降保険診療向けの構成比が高まっている。保険適用には母体の年齢や回数の条件があるため、今後も自由診療向けが主体とみられるが、2023年度は35%程度が保険診療向けになり、今後も構成比が高まっていくと予想される。

  • 子宮筋腫・子宮内膜症治療剤

2023年度見込

2022年度比

2026年度予測

2022年度比

306億円

102.7%

328億円

110.1%

 子宮筋腫・子宮内膜症の治療で処方されるホルモン療法剤のうち、子宮筋腫・子宮内膜症に処方された物の実績のみを対象とする。近年発売された「レルミナ」(あすか製薬)や「ヤーズフレックス配合錠」(バイエル薬品)が市場をけん引しており、子宮筋腫・子宮内膜症の啓発が進み受診が増加していることから2023年度も市場は前年を上回るとみられる。産婦人科関連の中では開発が最も盛んで、2024年の投入を目指している製品もあるため、市場は今後も拡大していくと予想される。

<調査対象>

医療用医薬品

・子宮筋腫・子宮内膜症治療剤

・不妊治療剤(男女含む)

・更年期障害治療剤

・避妊薬

・切迫早産治療剤

・月経障害治療剤

・陣痛促進剤

一般用医薬品

・妊娠検査薬

・排卵日検査薬

・月経前症候群治療薬

サプリメント

・葉酸

解熱鎮痛剤/医療機器(参考データ)

・解熱鎮痛剤(女性向け)

子宮頚管拡張器

・子宮用バルーン

<調査方法>

富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用

<調査期間>

2023年8月~9月

     以上

資料タイトル

2023 保険適用年後の産婦人科関連市場のトレンド分析と将来予測

体裁

A4判 53頁

価格

PDF版 330,000円(税抜300,000円)

ネットワークパッケージ版 495,000円(税抜450,000円)

発行所

株式会社 富士経済 

〒103-0027 東京都中央区日本橋三丁目9番1号 日本橋三丁目スクエア

TEL:03-3241-3470(代) FAX:03-3241-3471

URL:https://www.fuji-keizai.co.jp/    e-mail:info@fuji-keizai.co.jp

調査・編集

ライフサイエンス事業部

この情報はホームページでもご覧いただけます。 URLhttps://www.fuji-keizai.co.jp/press/

お問い合わせ先

株式会社富士経済 ライフサイエンス事業部 / 広報部 東京オフィス:東京都中央区日本橋三丁目9番1号日本橋三丁目スクエア TEL:03-3241-3480 大阪オフィス:大阪市中央区高麗橋三丁目3番11号 淀屋橋フレックスタワー TEL:06-6228-2020 E-mail:info@fuji-keizai.co.jp

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