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投稿日:2024年06月07日投稿者:株式会社富士経済

ワクチンの国内市場を調査

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― ワクチン市場(2023年度比) ―

  • 2024年度見込 2,811億円(40.2%増)

                肺炎球菌ワクチンやヒトパピローマウイルスワクチンなどのキャッチアップ接種や、

                自己負担での接種へ切り替わる新型コロナワクチンが加わり大幅増

  • 2032年度予測 2,759億円(37.6%増) 少子化などによる接種対象者減少の影響大

 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸 03-3241-3470)は、キャッチアップ接種、帯状疱疹ワクチンなどへの助成・補助など積極的な施策が進んでいるほか、2024年度より全額公費での接種から自己負担での接種へ切り替わる新型コロナワクチン(COVID-19ワクチン)など、ワクチンの国内市場を調査した。その結果をCOVID-19ワクチン定期接種化で変わるワクチン市場/企業構図の分析と方向性にまとめた。

 この調査では、予防接種のワクチン13種の市場を捉えるとともに、ワクチン市場全体を俯瞰した。なお、新型コロナワクチンについては、政府買取分は含まず、2024年度より市場対象とする。

<調査結果の概要>

  • ワクチンの国内市場

図3.png

 新型コロナウイルス感染症の流行を契機に予防接種に対する政府や行政の施策が積極的になった。2022年度から2023年度にかけては、帯状疱疹ワクチンの接種に助成・補助を出す自治体が増えたことや、ヒトパピローマウイルスウイルスワクチンが積極的推奨に変わったことで接種が進み、市場が拡大した。

 2024年度は、新型コロナワクチンが自己負担での接種へ切り替わったことで新たに市場対象となったほか、肺炎球菌ワクチンやヒトパピローマウイルスワクチンなどで以前接種のタイミングを逃した対象者へのキャッチアップ接種が行われていることから、市場は前年度比40.2%増が見込まれる。

 肺炎球菌ワクチンやヒトパピローマウイルスワクチンなどのキャッチアップ接種が2024年度で終了することから、2025年度の市場は一時的に縮小するが、2027年度まではその他ワクチンでもキャッチアップ接種が続くことで、安定的な推移が予想される。

 長期的には、少子化の進行などから、新たに助成・補助対象となる定期接種ワクチンの登場がないと接種対象者は減少していくため、市場はわずかに縮小するとみられる。

<注目市場>

  • 新型コロナワクチン

2024年度見込

2023年度比

2032年度予測

2023年度比

672億円

794億円

※政府買取分は含まない     

 2023年度までは、新型コロナワクチンは全額公費による接種(市場対象外)が進められてきたが、2024年度より65歳以上の高齢者などは接種費用の一部を、それ以外は全額自己負担となった。

 国からの助成・補助により高齢者の自己負担額は最大7,000円(2024年度)となり、自治体ごとの助成・補助により実際の接種料金は異なる。自己負担額やメーカー・自治体の啓発活動、新型コロナ流行の有無などにより、接種率は変わってくるが、参入各社による積極的な営業展開などが予想されることから一定の規模は形成され、2024年度の市場は672億円が見込まれる。

<調査対象>

ワクチン市場

インフルエンザワクチン、COVID-19ワクチン、帯状疱疹ワクチン・水痘ワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチン、肺炎球菌ワクチン、4種混合・5種混合ワクチン(将来予測に6種混合含む)・インフルエンザ菌b型ワクチン、RSウイルスワクチン、おたふくワクチン、麻しん風しんワクチン/風しんワクチン、B型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチン、日本脳炎ワクチン、A型肝炎ワクチン、その他

<調査方法>

富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用

<調査期間>

2024年4月~5月以上

資料タイトル

COVID-19ワクチン定期接種化で変わるワクチン市場/企業構図の分析と方向性

体裁

A4判 54頁

価格

PDF版 330,000円(税抜300,000円)

ネットワークパッケージ版 495,000円(税抜450,000円)

発行所

株式会社 富士経済 

〒103-0027 東京都中央区日本橋三丁目9番1号 日本橋三丁目スクエア

TEL:03-3241-3470(代) FAX:03-3241-3471

URL:https://www.fuji-keizai.co.jp/    e-mail:infofuji-keizai.co.jp

調査・編集

ライフサイエンス事業部

この情報はホームページでもご覧いただけます。 URLhttps://www.fuji-keizai.co.jp/press/

お問い合わせ先

株式会社富士経済 ライフサイエンス事業部 / 広報部 東京オフィス:東京都中央区日本橋三丁目9番1号日本橋三丁目スクエア TEL:03-3241-3480 大阪オフィス:大阪市中央区高麗橋三丁目3番11号 淀屋橋フレックスタワー TEL:06-6228-2020 E-mail:info@fuji-keizai.co.jp
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