ワクチンの国内市場を調査

―　ワクチン市場（２０２３年度比）　―

• ２０２４年度見込　２,８１１億円（４０.２％増）

　　　　　　　　　　　　　　　　肺炎球菌ワクチンやヒトパピローマウイルスワクチンなどのキャッチアップ接種や、

　　　　　　　　　　　　　　　　自己負担での接種へ切り替わる新型コロナワクチンが加わり大幅増

• ２０３２年度予測　２,７５９億円（３７.６％増） 少子化などによる接種対象者減少の影響大

　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470）は、キャッチアップ接種、帯状疱疹ワクチンなどへの助成・補助など積極的な施策が進んでいるほか、２０２４年度より全額公費での接種から自己負担での接種へ切り替わる新型コロナワクチン（ＣＯＶＩＤ－１９ワクチン）など、ワクチンの国内市場を調査した。その結果を「ＣＯＶＩＤ－１９ワクチン定期接種化で変わるワクチン市場／企業構図の分析と方向性」にまとめた。

　この調査では、予防接種のワクチン１３種の市場を捉えるとともに、ワクチン市場全体を俯瞰した。なお、新型コロナワクチンについては、政府買取分は含まず、２０２４年度より市場対象とする。

＜調査結果の概要＞

• ワクチンの国内市場

　新型コロナウイルス感染症の流行を契機に予防接種に対する政府や行政の施策が積極的になった。２０２２年度から２０２３年度にかけては、帯状疱疹ワクチンの接種に助成・補助を出す自治体が増えたことや、ヒトパピローマウイルスウイルスワクチンが積極的推奨に変わったことで接種が進み、市場が拡大した。

　２０２４年度は、新型コロナワクチンが自己負担での接種へ切り替わったことで新たに市場対象となったほか、肺炎球菌ワクチンやヒトパピローマウイルスワクチンなどで以前接種のタイミングを逃した対象者へのキャッチアップ接種が行われていることから、市場は前年度比４０.２％増が見込まれる。

　肺炎球菌ワクチンやヒトパピローマウイルスワクチンなどのキャッチアップ接種が２０２４年度で終了することから、２０２５年度の市場は一時的に縮小するが、２０２７年度まではその他ワクチンでもキャッチアップ接種が続くことで、安定的な推移が予想される。

　長期的には、少子化の進行などから、新たに助成・補助対象となる定期接種ワクチンの登場がないと接種対象者は減少していくため、市場はわずかに縮小するとみられる。

＜注目市場＞

• 新型コロナワクチン

※政府買取分は含まない　　　　　

　２０２３年度までは、新型コロナワクチンは全額公費による接種（市場対象外）が進められてきたが、２０２４年度より６５歳以上の高齢者などは接種費用の一部を、それ以外は全額自己負担となった。

　国からの助成・補助により高齢者の自己負担額は最大７,０００円（２０２４年度）となり、自治体ごとの助成・補助により実際の接種料金は異なる。自己負担額やメーカー・自治体の啓発活動、新型コロナ流行の有無などにより、接種率は変わってくるが、参入各社による積極的な営業展開などが予想されることから一定の規模は形成され、２０２４年度の市場は６７２億円が見込まれる。

＜調査対象＞

＜調査方法＞

富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用

＜調査期間＞

２０２４年４月～５月以上