「自治体発ヘルスイノベーションの実現」－日米における新たな潮流－

「未病」の改善に向けた神奈川県の取り組みに代表されるように、今では多くの自治体が中央政府の推進する医療政策や福祉政策あるいは研究開発政策や産業振興と協調しつつも、独自に産学官の共創を試みる事例がみられるようになりました。人々の暮らしや生き方により近い立場にある地方自治体が主体であるからこそ実現できる新たな価値や可能性（uniqueness）が模索されているといえます。

本セミナーでは、ローカル・ガバナンスにおけるヘルスイノベーションをテーマに、Duke Margolis Center for Health Policyから元FDA長官のMark McClellanセンター長・教授をお招きし、米国におけるヘルスケア政策の動向をDuke Margolis Center for Health Policyの取り組みとともにご紹介いただきます。また、本学において顧問を務められる近藤達也氏（Medical Excellence JAPAN理事長、前PMDA理事長）にご登壇いただき、日本におけるこれまでの規制改革の取り組みについて振り返っていただくとともに、日本からの国際展開に向けた今後の展望についてお話いただきます。最後のパネルディスカッションでは、本学の大谷泰夫理事長を交え、ヘルスイノベーションを推進するうえで地方自治体が果たすべき役割と可能性について議論します。