日本医療政策機構認知症政策プロジェクトでは、2022年度の活動の1つとして、「特発性正常圧水頭症（iNPH）関連施策の課題と展望～治療で改善できる認知症へのフォーカス～」を実施しています。
日本における認知症の人の数はまもなく700万人を超えるとされる現代において、高齢期においてもよりよい生活を送るためには、認知症に伴う症状の緩和や原因疾患の治療が望まれています。認知症の原因疾患の多くは治療が難しいとされる中で、特発性正常圧水頭症（iNPH: idiopathic normal pressure hydrocephalus）は「治療で改善できる認知症」とされ、その患者数は認知症の人の約5％程度の約37万人に上るとされています。また近年では認知症の主要な原因疾患とされるアルツハイマー病との併発も指摘されており、推計よりもさらに多くのiNPH患者の存在が指摘されているのが現状です。
iNPHの適切な治療により得られる効果としては、寿命延伸のみならず、医療経済効果や転倒防止等、数多くのメリットが提起されつつあります。「治療可能な認知症に対する医療のあり方に関する調査研究事業」も厚生労働省老人保健健康増進等事業で実施される等、近年、政策的な重要性も徐々に高まっています。一方で、iNPHの治療によって認知症の症状を改善させ、1人でも多くの当事者が質の高い生活を送るためには、多くの課題も散見されます。第一に、的確な早期診断が重要ですが、他の認知症諸領域に比べて、iNPHに対する市民社会および医療・介護提供者の認知度は決して高いとは言えないのが現状です。第二に、iNPHの場合、症状が多岐に渡るため、様々な診療科での診断を経た後、シャント術を行う脳神経外科医との連携等、専門領域をまたがる協働が必要となります。さらには、このような治療提供体制の拡充に向けては、地域格差も散見されるため、今後は全国均てん化も期待されます。
そこでこうした課題を解決する方策の1つとしてテクノロジー活用が挙げられます。例えば、iNPHの3兆候「歩行障害・認知症・尿失禁」の1つである歩行障害は、iNPHの初期症状として表れやすく、かつ治療で最も改善が得られる症状と言われています。歩行の状態を撮影、分析するテクノロジーを用いることで、専門医以外であってもiNPHの初期症状である歩行障害に気付くことができ、早期診断・早期治療に繋げることが期待されます。
今回は名古屋市立大学大学院の山田茂樹氏をお招きし、iNPHを取り巻く現状や、産学連携を通じてAIによる自動画像認証技術や歩行障害の自動判定に関する臨床研究について、さらには今後の社会実装に向けた課題や展望についてお話しいただきます。
■登壇者プロフィール：
山田 茂樹 氏（名古屋市立大学 大学院医学研究科 脳神経外科学分野 講師）
名古屋市生まれ。1997年に岐阜大学医学部を卒業後、京都大学・脳神経外科に入局。2001年に京都大学大学院博士課程に進学し、ゲノム解析・医療統計学・流体力学を学び、2002年から東京大学・生産技術研究所と共同研究をスタート、2004年にフランス国立ゲノムセンターへ留学。2004年 博士課程修了（医学博士）、2005年に日本脳神経外科学会専門医、2007年に日本脳卒中学会専門医を取得。2017年から現在まで、富士フィルム株式会社と画像解析、株式会社デジタル・スタンダードと歩行解析の産学・医工連携共同研究を継続中。2013年から2019年に勤務した洛和会音羽病院にて、石川正恒先生に師事し、特発性正常圧水頭症を専門領域とするようになった。2019年から2022年に滋賀医科大学・脳神経外科に勤務し、2022年10月より名古屋市立大学・脳神経外科に勤務し、特発性正常圧水頭症の啓発活動、診断・治療法の新規開発、病態解明の研究に従事。
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参加費
無料
