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第108回HGPIセミナー「COP27での議論の最前線:気候危機と健康」(2022年12月5日)

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第108回HGPIセミナー「COP27での議論の最前線:気候危機と健康」(2022年12月5日)

日本医療政策機構では、地球と人間の健康を持続可能とするためにプラネタリーヘルスという視点に立ち、日本が取り組むべきアジェンダと次の打ち手を明らかにすることを目指しアドバイザリーボードを立ち上げました。本領域は、分野横断的な取り組みが求められるとともに、各領域における議論や取り組みが変化する中で、全体像を理解するとともに、その取り組みについて国内外に共有することが求められます。

2022年6月、パキスタンではその国土の3分の1が洪水によって被害を受けました。また、同年の夏には、ヨーロッパ各国が熱波に襲われるなど、地球環境の変化による健康への影響は深刻なものとなっています。また、気候変動と健康に関する影響について「Lancet Countdown」が10月に発表した最新の調査においても、気候変動が世界中の人々の健康に深刻な影響を与えており、世界が化石燃料に依存し続けることで、食糧難、感染症、熱中症などのリスクが高まることが報告されています。こういった動きは、政治や経済の議論でもなされており、イギリスやドイツで開催されたG7(主要国首脳会議)、イタリアやインドネシアで開催されたG20(金融・世界経済に関する首脳会合)、そして国連総会などの場でも、地球環境・気候変動と健康について議論が行われてきました。

そして、2022年11月7日から18日には、エジプトのシャルム・エル・シェイクで第27回気候変動枠組条約締結国会議(COP27)が開催されました。COP27議長国のエジプトは、優先課題として、(1)「適応」の着実な実現、(2)「損失と損害」への具体的な行動、(3)「資金」の流れ、(4)「公正な移行」を進めること、そして(5)「気候行動を絶えず前進」させること、の5つをあげています。こうした優先課題の下、世界保健機関(WHO: World Health Organization)がウェルカム・トラストなどと開催するCOP27ヘルスパビリオンをはじめ、環境と健康についても議論が行われました。

今回は、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES: Institute for Global Environmental Strategies)でビジネスタスクフォースディレクターを務められている松尾雄介氏と東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学教授の橋爪真弘氏をお招きし、COP27での議論の最前線と健康についてお話しいただきます。

IGESは、1998年日本政府のイニシアティブと神奈川県の支援により、地球規模の持続可能な開発の実現を図ることを目的に設立されました。COP27においても、国内の議論や取り組みをけん引するとともに国際的にも活動しています。今回お話しいただく松尾氏は、実際に現地にてCOP27に参加し、ヘルスケアセクターの関係者とも議論を深めてきました。また、橋爪氏は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)第6次評価報告書第2作業部会の主執筆者であり、環境省の中央環境審議会専門委員も務められています。気候変動と健康に関する専門的な視点から、今回のCOP27での議論について共有ただくとともに今後の課題や展望についてお話しいただきます。

■登壇者プロフィール:

松尾 雄介(公益財団法人 地球環境戦略研究機関 ビジネスタスクフォース ディレクター)
三和銀行、ESG専門投資顧問を経て2005年より現職。ルンド大学産業環境経済研究所修士課程修了(環境政策学修士)。一貫して気候変動と企業をテーマとした研究、実践活動を実施。現在は日本気候リーダーズ・パートナーシップの事務局長を務める傍ら、グローバル企業のアドバイザー等も務める。2010年度エネルギー・資源学会茅奨励賞、環境省NPO・企業環境政策提言最優秀賞等の受賞がある。また、著書に「脱炭素経営入門(日本経済出版社)」がある。

橋爪 真弘(東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学 教授)
英国ロンドン大学衛生熱帯医学大学院(LSHTM)博士課程修了、2012年長崎大学熱帯医学研究所教授、同熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授(兼任)を経て2019年東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教授。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第2作業部会主執筆者、世界保健機関技術諮問委員会委員(Global Air Pollution and Health, Climate Change and Environment)、中央環境審議会専門委員(気候変動影響評価等小委員会)を務めている。



>> 詳細はこちら

日時2022年12月5日(月) 19:00-20:30

会場
オンライン(Zoomウェビナー)
詳細・参加申込

(外部サイトが開きます)

参加費

無料 

言語

日本語

主催

特定非営利活動法人 日本医療政策機構

お問い合わせ先

特定非営利活動法人 日本医療政策機構 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3階 Global Business Hub Tokyo TEL:03-4243-7156 FAX:03-4243-7378

日時2022年12月5日(月) 19:00-20:30

会場
オンライン(Zoomウェビナー)
詳細・参加申込

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