一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（本社：東京都中央区、理事長：岡野栄之、以下「LINK-J」）と三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）は、2025年12月31日時点で、LINK-Jの特別会員数が1,000を突破したことをお知らせいたします。
LINK-Jは、2016年3月、東京・日本橋を拠点に、産官学連携によるライフサイエンス領域のオープンイノベーション促進と新産業創造の支援を目的として、三井不動産と産学の有志により設立されました。江戸時代から現在に至るまで医薬品企業が集積し、ライフサイエンスの「知」が集まる「くすりの街」東京・日本橋の歴史的背景と地理的優位性を活かしながら、ライフサイエンス領域におけるエコシステムの構築を推進しています。
LINK-Jは、ライフサイエンスベンチャーを含む産官学の連携・交流の促進や、各種アクセラレーションプログラムを通じて、会員の事業成長や海外進出を支援してきました。またLINK-Jとしても国内外の産学官団体と連携を深めており、国内では、大阪府、神奈川県、横浜市、川崎市、神戸医療産業都市推進機構、京都リサーチパーク株式会社、海外においては、デンマーク大使館、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）、ロサンゼルス校（UCLA）、Biocom California（米国西海岸のライフサイエンスクラスター）、MedCity（ロンドン市長主導で設立されたライフサイエンス分野の産業化を推進する団体）などとネットワークを構築することにより、国際的で多様な連携・交流の機会を設けてまいりました。ハード面でも、国内では東京・大阪のライフサイエンスビルシリーズや三井リンクラボなど拠点を拡張、海外においても米国・ニューヨーク、ボストンに会員が使用可能なラウンジ・サテライトオフィスを設置するなど、会員企業の国内外の活動をサポートする体制を整えています。さらに、東京都のスタートアップ支援事業のプロモーターに採択されるなど、海外進出を見据えた国内エコシステムの整備にも注力しています。
こうした多角的な取組みにより、LINK-Jはベンチャー企業や製薬企業、異業種企業のほか、非営利団体、アカデミア、自治体や大使館等の公的機関、VC・アクセラレーターなど、ライフサイエンスプレイヤーに限らず幅広い分野の組織が集積するプラットフォームへと成長し、この度、特別会員数が企業・団体・個人合わせて1,000を突破いたしました。LINK-Jは今後も、日本のライフサイエンス・エコシステムの構築と、イノベーション創出に一層貢献してまいります。
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会員数推移 | 会員内訳 |
近年の新しい取組み
➀国内大手製薬企業R&D部門トップが一堂に会する大型カンファレンスの開催
LINK-Jでは、2024年より新たに「LINK-J Conference -R&D×Investment-」を開催しています。国内大手製薬企業R&D部門のトップによる研究戦略に関する講演をはじめとして、製薬企業、研究者、VCの三者が議論を交わしたり、スタートアップとの交流の場を提供することで、日本発の創薬エコシステム構築とイノベーション創出を支援しています 。
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②米国BioLabsによるインキュベーション拠点「BioLabs Tokyo」の開設
LINK-Jは、BioLabs、三井不動産とともに2024年9月に東京都が実施する「TIB CATAPULT（グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業）」に採択され、日本・米国で実績を有する三者協業で、東京・新木場および日本橋でライフサイエンス領域のスタートアップ・インキュベーション・クラスター「LINK-BioBAY TOKYO」の運営を開始しました。2026年春には、BioLabsによるインキュベーション拠点「BioLabs Tokyo」を三井リンクラボ新木場2に開設するなど、スタートアップの世界的成長や海外エコシステムとの繋がり強化を推進しています。
③「場」の整備
活動の基盤となる「場」の整備においては、三井不動産と共に「日本橋ライフサイエンスビルディング」シリーズの拠点拡充や「三井リンクラボ」の開設を推進し、多様なプレイヤーが集う環境を創出してきました。また、大阪府とライフサイエンス領域に関する相互提携の覚書を締結し、大阪・道修町および、大阪・中之島の「未来医療国際拠点」にLINK-Jの拠点を開設するなど、関西圏にも活動の拠点を広げています。
一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）について
LINK-Jは、三井不動産株式会社と産学の有志が中心となって設立した一般社団法人です。医薬関連企業が集積する東京・日本橋エリアを本拠点に、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープンイノベーションを促進し、新産業創造を支援することを目的としています。医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクロノジーなど、あらゆる科学の複合領域であるライフサイエンス領域において、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進していきます。
三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
