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LINK-J、設立10周年を迎え団体名称改新 次の10年に向けビジョン・ミッションを策定

一般社団法人LINK-J(本社:東京都中央区、理事長:岡野栄之、以下「LINK-J」)と三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:植田俊、以下「三井不動産」)は、2026年3月にLINK-Jが設立10周年を迎えましたことをお知らせします。

LINK-Jは、2016年3月、東京・日本橋を拠点に、産官学連携によるライフサイエンス領域のオープンイノベーション促進と新産業創造の支援を目的として、三井不動産と産学の有志により設立されました。現在は、ライフサイエンスベンチャーを含む国内外の産官学の連携・交流の促進や、会員の事業成長、海外進出を支援している他、東京都のスタートアップ支援事業のプロモーターに採択されるなど、日本のライフサイエンス・エコシステムの構築と、イノベーション創出を推進しています。

この度、設立10周年の節目にあたり、正式名称を「一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン」から「一般社団法人LINK-J」へ変更いたします。また、次の10年に向けたビジョン・ミッションを策定しました。LINK-Jは、新体制のもと、ライフサイエンスの未来を日本から世界へと社会実装し、オープンイノベーションを一層加速していきます。
 

 新名称
一般社団法人LINK-J (旧名称:一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン)

ビジョン・ミッションの策定
LINK-Jは、次の10年に向けたビジョン、ミッションを策定しました。ビジョンを実現していくために、ミッションに掲げる「コミュニティの形成」、「トレンド発信の強化」、「イノベーション支援」を活動の軸に、専門性の高いコミュニティの創出や多様なプレイヤーの連携促進を通じ、共創の連鎖を広げていきます。

ビジョン
「日本から、ライフサイエンス・イノベーションの次のうねりを」

挑む人がつながり、知が循環し、資金がめぐる連鎖をつくり出し、世界が希望を抱くイノベーションが絶えず生まれるための進化を。LINK-Jは、エコシステムに次の“うねり”をつくりだす触媒として、オープンイノベーションを加速し続け、ライフサイエンスの未来を、日本から世界へと社会実装していきます。

ミッション
「社会実装のカタリストとして、ライフサイエンスの未来をつくりだす」

  • テーマに沿ったコミュニティ形成・活性化支援により、協働・共創を加速する
  • イノベーションに挑む人を支援する
  • 多様なプレイヤーの声を広く発信し、未来創造の起点をつくりだす

体制
・新体制(2026年4月1日付)

役職名前(所属)
理事長岡野 栄之(慶應義塾大学 再生医療リサーチセンター センター長/慶應義塾大学 教授)
副理事長石井 優(大阪大学大学院医学系研究科長/大阪大学医学部長)
山下 和則(三井不動産株式会社 常務執行役員 イノベーション推進本部長委嘱)
理事安藤 美樹(順天堂大学 大学院医学研究科 血液内科学/順天堂大学 医学部 血液学講座 主任教授・院長補佐)
鈴木 寛(東京大学公共政策大学院 教授)
常務理事高橋 俊一(一般社団法人LINK-J)
塩谷 崇(一般社団法人LINK-J)
事務局長林 幾雄(一般社団法人LINK-J)
ファウンダー澤 芳樹(大阪警察病院 院長/ 大阪大学大学院医学系研究科 特任教授)
植田 俊(三井不動産株式会社 代表取締役社長)

10周年特設ページ 
設立10周年を記念し、公式ウェブサイト内に特設ページを開設しました。これまでの取り組みや関係者の声を順次掲載します。 
URL: https://www.link-j.org/10thanniversary/

一般社団法人LINK-Jについて
LINK-Jは、三井不動産株式会社と産学の有志が中心となって設立した一般社団法人です。医薬関連企業が集積する東京・日本橋エリアを本拠点に、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープンイノベーションを促進し、新産業創造を支援することを目的としています。医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクノロジーなど、あらゆる科学の複合領域であるライフサイエンス領域において、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進していきます。(https://www.link-j.org/

三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「&マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ&インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

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