富士経済：生活習慣病やがん関連領域など対象８領域のジェネリック医薬品国内市場を調査

―　２０３２年市場予測（２０２３年比）　―

◆ジェネリック医薬品　　１兆６,５７２億円（３４.９％増）

• ２０２０年代後半以降、免疫チェックポイント阻害剤や生物学的製剤のジェネリック医薬品が登場
• 市場拡大とともに、安定供給に向けた動きが活発化し参入企業の集約が進む

　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470）は、今後、業界再編や企業間連携により、大規模な生産体制の構築が進められ、拡大が期待されるとともに、安定供給が可能な企業への集約、少数精鋭化への動きが予想されるジェネリック医薬品市場を調査した。その結果を「変革期のジェネリック医薬品業界と注目企業動向」にまとめた。

　この調査では、対象とする８領域のバイオシミラー、オーソライズドジェネリック、その他ジェネリック医薬品について、最新の動向を調査し将来を展望した。また参入企業９社の販売動向に加え、ジェネリック医薬品事業への注力度や新薬開発、生産体制などについて今後の方向性をまとめた。

＜調査結果の概要＞

◆対象８領域のジェネリック医薬品の国内市場

　２０２３年の市場は取引条件の見直しなどもあり、前年比８.０％増の１兆２,２８７億円となった。薬効領域別では患者数の多さや高齢化を反映して、生活習慣病領域やがん関連領域、消化器科領域などの伸びが大きい。２０２０年代後半以降には抗がん剤の免疫チェックポイント阻害剤や整外科領域の生物学的製剤のジェネリック医薬品が登場し、高血圧や糖尿病など生活習慣病領域でも大型ジェネリック医薬品の発売が予定されていることから今後も拡大していき、２０３２年の市場は、２０２３年比３４.９％増の1兆６,５７２億円が予測される。

　バイオシミラーは、２０２３年はがん関連領域のバイオシミラーが縮小した影響で前年を下回ったが、今後バイオ医薬品の特許切れが増えることで製品数が増え、拡大していくとみられる。

　オーソライズドジェネリックは、２０２３年時点で２４.４％を占める。がん関連領域などでは、現時点で未発売であるものの、製造販売承認を取得済の製品も控えており、今後も拡大が予想される。

　その他ジェネリック医薬品は市場の中で７０％弱の構成比であり、中枢神経領域・疼痛治療剤領域や消化器科領域が主体となっている。今後も市場は拡大するが、バイオシミラーやオーソライズドジェネリックの成長により、構成比は徐々に下がっていくとみられる。

　厚生労働省が定めたジェネリック医薬品への置き換え目標（２０２９年度末までに４７都道府県で数量シェア８０％）の達成が近いとみられ、現状ジェネリック医薬品メーカーにはシェア拡大に加えて品質管理体制の確保や安定供給などが求められている。２０２３年１１月から試行導入され、今後情報公開が予定されている企業指標評価や、２０２４年３月の後発医薬品産業のあるべき姿と対策の方向性の骨子案により、今後は安定供給に向けて業界再編や企業間連携の推進、大規模な生産体制の構築が進められていき、安定供給が可能な企業へ集約されるとともに、市場は拡大するとみられる。

◆対象８領域の医療用医薬品におけるジェネリック医薬品の構成比

　２０２３年時点の構成比（金額ベース）は１７.１％であり、今後さらに高まっていくとみられる。

　置き換えが進んでいるのは産婦人科領域であり、既に３５％程度がジェネリック医薬品となっている。また、泌尿器科領域・腎疾患領域も３０％程度が置き換わっている。

　がん関連領域は、８％弱の構成比であるが、今後はオーソライズドジェネリックや、その他ジェネリック医薬品の発売によって成長し、構成比が高まるとみられる。

＜注目市場＞

• がん関連領域

　２０２２年から２０２３年にかけて「ビダーザ」（日本新薬）や「レブラミド」、「スプリセル」（いずれもブリストル マイヤーズ スクイブ）、「ハーセプチン」（中外製薬）、「ザイティガ」（ヤンセンファーマ）などの大型の新薬が発売されたことで、２０２３年の市場は前年比１３.２％増の１,４８３億円となった。がん関連領域における構成比は、２０２３年時点で８％弱であるが、新たなジェネリック医薬品の発売により徐々に構成比が高まっていき、２０２５年には８.３％に拡大するとみられる。

　抗がん剤を中心に新たなジェネリック医薬品が発売されるとみられることから、市場は２０３０年ごろまで堅調な推移が予想される。以降は、現在固形がん治療剤の主力となっている免疫チェックポイント阻害剤のジェネリック医薬品が発売されるため、大きく拡大すると予想される。

＜調査対象＞

＜調査方法＞

富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用

＜調査期間＞

２０２４年３月

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