この投稿記事は、LINK-J特別会員様向けに発行しているニュースレターvol.20のインタビュー記事を掲載しております。
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2016年3月に設立した一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は、会員数が500を超え、今年6周年を迎えました。これを記念し、今回のインタビューには、再生医療および神経幹細胞研究の第一人者であり、慶應義塾大学教授でベンチャー企業の創業科学者としての顔も持つ岡野栄之LINK-J理事長と、三井不動産専務執行役員の立場からLINK-Jに参画し、設立のキーパーソンである植田俊専務理事のお二方に登場いただきます。二人の運命的な出会いがきっかけで動き出したLINK-J。その6年間の歩みを振り返りつつ、ネクストステップに向けた期待と決意を伺いました。
奇跡的な出会いと2人を取り巻く人の縁から誕生した一般社団法人
――まず、LINK-J設立に至るまでのお話をお聞かせください。
植田 ことの起こりは2012年。当時私は三井不動産ビルディング本部の副本部長をしており、1990年代のバブル崩壊により失われた日本橋の賑わいを、地元の皆さんと一体で取り戻そう、という取り組み「日本橋再生計画」を進めていました。再開発がいよいよ5、６年後には形となり、オフィスビルが林立する。そのテナントをどう誘致するか、つまりこの場にいないといけない必然性をどうやって作るかが私の大きな課題でした。そんな中、同年秋に山中伸弥先生がiPS細胞でノーベル賞を受賞されました。よく考えると、東京・日本橋は江戸時代から薬の街として知られる土地。日本の大手製薬メーカーの本社も立地している。ここから生まれた「日本橋をライフサイエンスの聖地にしたい」という"妄想"がすべての出発点となりました。その翌年、サンフランシスコで開催された、山中先生の受賞１周年を祝うシンポジウム「ワールド・アライアンス・フォーラム」にご縁があり私も出席した際、「オールジャパンでノーベル賞を取れた」という先生の言葉をお借りして「我々もオールジャパンの一員に加えてほしい」と直訴しました。その帰国便で、隣の席に 座っていたのが、なんと岡野先生だったのです。「これは運命の引き合わせかもしれない！」と思いました。食事どきにお酒を交えてうかがった話の中で、先生のお父上が三井不動産の幹部であられたと聞き、さらに運命を感じました。この一連の出会いにより"妄想"は現実味を帯び、"構想"となり得たのです。
岡野 植田さんのお話は興味深いものでした。日本はライフサイエンス分野の基礎研究においては世界でも有数のレベルを誇っていましたが、一方で、その成果がなかなか実用化につながらないという課題が指摘されていました。実用化には産官学の連携やあらゆるサイエンスの融合が必要です。「さまざまな分野の専門家が集い交わる場を創造する」という植田さんの話を聞いてぜひやるべきだと思いましたし、また私個人としても三井不動産や日本橋に縁を感じたので、理事長をお引き受けすることにしました。父が三井不動産に勤めていたことも縁ですし、鬼籍に入った父に代わって私の成長を気にかけてくれ、医学を志すきっかけになった恩人も、父の先輩で三井不動産社員だったこと。そして大阪大学医学部教授時代に人脈を培った武田薬品工業が、大阪・道修町から東京・日本橋に本社を移転していたことにも、縁を感じました。20年前に同社の会長をされていた藤野会長は、ゲノム配列が世に発表される前に米国の分子生物学者クレイグ・べンターからドラフト配列を入手して、GPCR創薬を自ら研究していた先見の明のある科学者で、尊敬していました。そんな系譜をもつ武田薬品工業が、植田さんの「ライフサイエンスの聖地にする」の言葉の通り、いつの間にか日本橋に移転していたのです。新しく生まれ変わる日本橋の求心力に、計り知れないものを感じました。
植田 本件は地の利、時の利、人の利に本当に恵まれました。岡野先生、副理事長をお引き受けいただいた大阪大学の澤芳樹先生や特別運営諮問委員に就任いただいた山中先生とのご縁をはじめ、会員の皆さまとのご縁は、偶然ではなく必然だったのだろうと思います。日本橋をライフサイエンスの聖地にしたいという"妄想"は、先生方との出会いにより"構想"となり、ついには成功を重ねて"実現"たり得たのです。立ち上げで印象に残る出来事の一つは、組織名称の選定でした。登録期限が迫る中、関係者の間で深夜まで意見が飛び交い、最後にLife Science Innovation Network Japan、略してLINK-Jでいこうと決まったのです。「みんなでリンクしましょう」という良いネーミングになりました。
――名は体を表すという通り、設立当初、LINK-Jと三井不動産は人と人をつなぐ「コミュニティの創出」と「場の提供」を２本柱に活動を開始しましたね。LINK-Jはコミュニティ創出を担い、三井不動産は場の提供を担いました。
植田 場の提供では、「日本橋ライフサイエンスビルディング」と「日本橋ライフサイエンスハブ」を拠点とし、イベント開催が可能なカンファレンスルームやラウンジを用意しました。まずはこれらのビルにスタート アップやアカデミアを誘致するところから進めていきましたね。
――そして入居者のうち、この活動に賛同いただいた方にサポーターとなって力添えいただき、交流・連携イベントの一つであるネットワーキングナイトを始めました。イベント後には食事とお酒の提供をしていましたが、これは人脈形成の手助けになっており、コロナ禍が明けたら復活させたいところです。ネットワーキングを進めるうえでは、早い段階でUCサンディエゴやBiocom Californiaといった海外のライフサイエンス・クラスターと提携できたことが大きな求心力になりました。そういった海外との連携は、岡野先生の人脈によるものが大きいと思うのですが、もともとどのようなつながりがあったのですか？
岡野 我々の研究チームが発表したiPS細胞による毛包再生の論文をベースに開発を行っているベンチャーをはじめ、サンディエゴには多くの共同研究者がいたのです。強固な関係性を築いており、慶應義塾大学でも2017年、私が学部長のときに医学部としてUCサンディエゴと教育研究に関する包括連携協定を締結しました。また今後、慶應とUCサンディエゴは医学部だけでなく理工学部も巻き込み、ヘルスサイエンスとエンジニアリングを融合させた医工連携を進める予定です。
植田 サンディエゴはもともと軍港の街として栄えましたが、そこから脱皮し、ボストンやベイエリアのようなライフサイエンスの街としての発展をめざしています。戦略パートナーを海外に求めていたとき岡野先生 の引き合わせでLINK-Jとの出会いがあった。我々も良いタイミングで強力なパートナーと組むことができ、岡野先生には感謝しています。
――海外のクラスターとの連携に続き、国内でも殿町や神戸、鶴岡などのクラスターとの連携が進みました。現在ではクラスターのみならず、国内外の多くの大学・研究機関との連携が進んでおり、このネットワークはLINK-Jの大きな財産になっています。
植田 出発点は「日本橋の発展のために」という我田引水的な発想でしたが、今は日本橋だけでなく国内外のどことも分け隔てなく連携できるフレンドリーなカルチャーが、LINK-Jの持ち味。実際に定款も「交流の場を日本橋に創造し...」を「日本橋をはじめとして我が国に創造し...」に変更しました。内閣府が旗振り役となっている東京圏と関西の２つのバイオコミュニティ形成にも参画しています。ライフサイエンスの特徴として、イノベーションの多くがアカデミアの研究成果から生まれています。現在40弱の大学・研究機関に会員になっていただいていますが、そのネットワークを生かし、アカデミアの成果を社会実装に生かしていくお手伝いをすることが、LINK-Jの今後の重要な活動になると考えています。
――その後、日本橋のライフサイエンス拠点は15に拡大し、2020年には大阪に「ライフサイエンスハブウエスト」が開設され、LINK-J WESTも発足。中之島の未来医療国際拠点における産学医連携ベンチャーエコシステムの運営事業者にも選定されました。東西の連携強化により、さらなるイノベーション創出をめざしています。また三井不動産ライフサイエンス・イノベーション推進部は、BSL2対応のウェッ トラボ仕様の賃貸ラボ＆オフィスも展開するようになりましたね。
植田 はじめは岡野先生やLINK-J会員の方々からの要望がきっかけで、Beyond Next Venturesと組んで日本橋ライフサイエンスビルディングの地下にシェアラボを作りました。今までの日本の創薬は、郊外の自社ラボで部外秘の研究を行うスタイルが一般的でしたから、東京都心部における賃貸型ウェットラボは初めての試みです。ニーズがどれだけあるのか心配でしたが、便利な都心で賃貸のオープンなシェアラボを稼働させると、供給が潜在需要を引き出しました。クローズドからオープンイノベーションへの流れも味方し、ライフサイエンス系企業やアカデミア、異業種などから需要があったのです。ニーズはまだまだあると見込み、その後、より規模が大きいウェットラボ施設を葛西、新木場、柏の葉、ボストンにウェットラボを展開し、サンディエゴ、サンフランシスコでも計画しています。
――アカデミア発のシーズを産業化する過程では、いつかは大学の研究室から外に出て研究を続ける必要が出てくる。ですから、今後もラボのニーズはありそうですね。岡野先生がいらっしゃる慶應義塾大学の状況はいかがですか？
岡野 慶應大発スタートアップベンチャーのインキュベーション機能を大学として持っておかないといけないのですが、信濃町キャンパスはスペースに余裕がない。そこで医学部と理工学部共同、あるいは他大学と共同で入れる自由度の高いインキュベーションセンターを近隣に設立できればと常々思っています。
植田 スペースがないのをきっかけとして閉じられた世界から外に出た方が、オープンイノベーションが起きるのではないでしょうか。
岡野 一つ面倒なのは、キャンパス外に研究試料・設備・情報などを持ち出すのが容易ではないんです。それで参考になるのがUCサンフランシスコの例。サンフランシスコの街中の至るところにUCSFのサインがあり、サインがあればそこはキャンパス内となる。あれは一つの方法ですね。
――米国では、デベロッパーがアカデミアの所有地や周辺エリアの再開発をサポートし、街もキャンパスも再生させる例が散見されます。日本でもそのような事例が出てくるかもしれませんね。もう一つ、イノベーションのエコシステムを考える上で重要なのがVCによるリスクマネーです。LINK-Jが設立された6年前から日本のVC投資の金額も伸びています。三井不動産でもライフサイエンス分野へのLP出資を開始されました。
植田 はい、2020年からライフサイエンス専門のLP出資を開始しました。三井不動産としては設立当初から行っていた「場の提供」に加え「資金の提供」でライフサイエンスエコシステムの活性化に取り組んでいます。またこれだけ日本橋にアカデミアやスタートアップが集まりエグジットの実績も出てくると、VC側も放ってはおきません。2022年１月現在で11社のVCがライフサイエンスビル群に入居し、エコシステムの中で血液を回す役割を果たしています。
岡野 資金といえば、文部科学省の旗振りで大学ファンドも創設されました。しかし、「各大学で大学債を発行せよ」と言われても、研究が本職のアカデミアの人間には方法がさっぱりわかりません。そこでアカデミア と資金運用の専門家とをつなぐ役割も、今後はLINK-Jが担えるよう検討したいですね。
成功要因は、柔軟な発想と強い発信力。そして、フレンドリーな存在だったこと
――エグジットの実績という話が出ましたが、LINK-Jのエコシステムから成功事例も輩出しています。アクセラレーションプログラムに参加していたメンバーの中からは、AI問診のUbie（ユビー）が生まれました。また、脳血管血栓除去デバイスを開発したBiomedical Solutionsは大手製薬メーカーに買収され、エグジットに成功しました。まさにLINK-Jの成果だと感じますが、成功の理由は何だとお考えでしょうか。
植田 岡野先生との出会いから始まり、会員・サポーターの皆さま、連携先など数多くの縁に恵まれたことに加え、三井不動産がライフサイエンスとは何の関係もないデベロッパーの立場で、各企業や団体、アカデミアとは対立関係にならず、誰に対してもフレンドリーでいられたことが大きな要因でしょう。業界団体とは違い、製薬、再生医療、医療機器、デ ジタルヘルスなどあらゆるライフサイエンスの関係者を横断的に繋げている点もユニークかもしれません。専門分野に足りていなかった隙間を埋めるジェルのような存在でいられるから、皆さんにこれだけ可愛がっていただける。「正直不動産屋がここまでやると思っていなかった」という感想をいただくにつけ、認められる存在に成長してきたと感じます。
岡野 米国では国防省が軍事利用のためだけでなく人類のためにライフサイエンスに多額の投資をしている一方で、民間の力、ボトムアップで連携しながらライフサイエンス分野でのイノベーションを起こし成功しています。たとえばマラリアを媒介する蚊を撲滅するゲノム編集技術など、官の力だけでなく民の力も使い、連携させる仕組みが米国はうまい。LINK-Jも同様にボトムアップで連携を作っている点が素晴らしい。企業同士が横並びで情報交換できる良いコミュニティが形成されているし、Face to Faceの人間関係ができるから、そこに化学反応も起こる。単独の学会や大学にはない柔軟な発想で、「ライフサイエンス×AI」や「ライフサイエンス×宇宙」など異分野をつなぐ仕掛けもうまい。こういうところが成功の一つの要因ではないでしょうか。私が理事長を務める日本再生医療学会は新大塚から日本橋ライフサイエンスビルディングに移転したのですが、入ってくる情報量の多さに驚き、"場の力"というものも感じます。
――コロナ禍での活動も振り返りたいと思います。コロナ前は年間518回のイベントをリアル中心に行っていましたが、2020年春にはオンラインイベントに切り替えました。2021年の実績はオンラインが383回、リアルやハイブリッドが141回です。かなり早い段階でオンラインを導入したため、そこで培ったウェビナーでの開催ノウハウやオーディエンス獲得ノウハウを会員各社にも還元することができました。
岡野 学会がオンラインイベントを開催する際にも、LINK-Jにノウハウを教えてもらい助かりました。またLINK-J経由の告知はリーチが広く、劇的にオーディエンスが増えました。オンラインの利点は、距離に関係なく世界のどこからでも参加可能なこと。コロナ禍に海外との連携を広めておくことで、コロナ後のリアルミーティングによる深い人脈形成につなげたいですね。一方でリアルの良さを改めて感じたのは、2021年10月に開催した日本再生医療学会の「国際幹細胞学会国際シンポジウム」です。当初は完全オンラインを予定していましたが、感染者が落ち着いたため急遽、3日前にハイブリッド開催を決め、2020年に新しくできたグローバルライフサイエンスハブも活用しました。ウェブ講演の場合、相手の反応がわからず不安ですが、リアル開催は会場からの拍手で手応えを感じられ、やはり良いものです。講演者とオーディエンスの距離感は重要ですね。急なハイブリッド開催でもすぐに日本橋で設備が整った会場が見つかり、日本橋のエコシステムのありがたさや効率の良さを実感しました。
ライフサイエンス・イノベーションは、日本の競争力向上と人類のために不可欠な産業
――特別会員数が500を突破し、会員の皆さまの交流・連携を加速いただくべくLINK-Jでは新たな会員サービスをスタートさせました。①会員企業のプレスリリース配信 ②会員同士の交流を深めるためのミートアップイベント開催 ③会員企業とLINK-Jとのタイアップイベント開催、の３サービスです。また公的なバイオコミュニティを民間の立場からサポートする事業も始まります。ますますパワーアップする LINK-Jへの期待や、今後実現させたい夢について最後にお聞かせください。
植田 LINK-Jのコミュニティ構築力が着目され、最近は会員にJAXAなどの宇宙関連産業やIT系などの異業種からの参入も増えています。特に宇宙は、生物の起源ということでも新素材や医薬創造の面でもライフサイエンス分野と密接に関連するため、新たな展開も期待できます。コロナ禍がきっかけで日本の産業競争力低下があらわになりましたが、我々はライフサイエンスに宇宙関連産業やロボット、AIなどの技術も取り込み、あらゆる技術の総合力で"人間の体"という未知の領域に臨んでいきたいと考えます。我々の取り組みが日本の競争力を高め、ひいては世界の人類に役立つ。そんな存在になりたいと考えます。そのためには、フランシス・クリック研究所やニューヨークゲノムセンターなど海外の名だたる研究所に負けない、日本の英知を集めた研究拠点を構築する必要があり、それをつくるのが今後の私の夢です。
岡野 確かに日本の脆弱性が浮き彫りになった今だからこそ、これまでのシステムを修正する必要に迫られています。最終局面で判断するのは政治ですが、判断材料となる提言は民が作るべきで、しっかりとした提言を作るにはあらゆる分野の専門家の英知を結集しなければなりません。だからこそオープンな連携が大事になってきます。幸い、東京には資産や人脈が集中しており、都市単体でスウェーデンやノルウェーなどと並ぶ国家規模のGDPを稼ぐ力があります。オフィスが集中しているだけでは何も生まれませんが、その資産や人脈をつなぐ仕組みや仕掛けがLINK-Jの中に育ってきたので、今後はさらに英知を集結し、また発信する起爆剤になれたらと考えます。
植田 グローバルでみると自動車産業が内燃機関からEVへシフトし、脱炭素化が進み、デジタル革命も進むなど、さまざまなゲームチェンジが起きてきています。日本はそれに乗り遅れている感があり、ゲームチェンジに素早く対応できる即応力も養う必要があります。そのための情報収集力やチームアップ力を高める役割も、LINK-Jには課せられていますね。
岡野 地球上の生命はみな、DNAあるいはRNAの遺伝物質からできています。DNA・RNAという共通言語があるため、いろいろな人が行っている多種多様な研究を共通言語によって集約できる。ライフサイエンスとは、そのような素晴らしい科学なのです。医学者だけではなく、できるだけ多くの人々の英知を効率的につなぐことで、より解明は進みます。日本の若い研究者に「自国で研究を続けたい」と思わせる環境整備も重要ですし、世界中から優秀な人材を集めるための戦略も必要です。生命とは人類にとって究極の関心ですから、究極の投資先であり究極のビジネスになるのは間違いない。我が国が今後成長していくには、ライフサイエンス分野で世界と伍して戦う以外にありません。取り組む価値のある、取り組み甲斐のある重要なテーマだと思う次第です。
岡野 栄之 LINK-J理事長 慶應義塾大学医学部生理学教室・教授慶應義塾大学医学部卒業後、米国ジョンズ・ホプキンス大学医学部・ポスドク研究員、大阪大学医学部・教授などを経て、2001年より慶應義塾大学医学部生理学教室・教授(現職)。慶應義塾大学・大学院医学研究科委員長、医学部長、大学院医学研究科委員長を歴任。2016年LINK-J理事長に就任。主な受賞歴は2014年文部科学大臣表彰・科学賞、2009年紫綬褒章、2014年The first prize of the 51st Erwin von Bälz Prize、2020年高峰記念・第一三共賞、2021年上原賞
植田 俊 LINK-J専務理事 三井不動産取締役専務執行役員三井不動産株式会社に入社後、2011年執行役員/ビルディング本部副本部長/ビルディング本部ビルディング事業企画部長、2013年執行役員/ビルディング本部副本部長、2015年常務執行役員/ビルディング本部副本部長、2016年常務執行役員/ビルディング本部長、2020年取締役/常務執行役員/ビルディング本部長を経て2021年より取締役/専務執行役員に就任（現職）。2016年よりLINK-J理事を併任、2021年LINK-J専務理事に就任（現職）。
