- 三井不動産の賃貸ラボ＆オフィス事業「三井のラボ＆オフィス」の「都心近接型」として、2025年4月10日、「（仮称）三井リンクラボ東陽町1」が着工、竣工は2026年夏を予定
- 「三井のラボ＆オフィス」初の工業専用地域における計画
- ライフサイエンス領域にとどまらず、半導体、エネルギー、食品、化学、宇宙など多様な事業領域の研究開発ニーズを包括的にサポート
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田 俊、以下「三井不動産」）は、新しいアセットクラスである賃貸ラボ＆オフィス事業「三井のラボ＆オフィス」の「都心近接型」として、「（仮称）三井リンクラボ東陽町１」が2025年4月10日に着工いたしましたのでお知らせいたします。なお、竣工は2026年夏を予定しています。
三井不動産は、「産業デベロッパー」として新産業創造に取り組んでおり、中でもライフサイエンス領域では、「三井のラボ＆オフィス」事業として、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（理事長：岡野 栄之、以下「LINK-J」）が行う「コミュニティの構築」と協働し、「場の整備」を通じたイノベーションによる新産業の創造・育成につながるエコシステム構築を加速させてきました。
この度着工する「（仮称）三井リンクラボ東陽町１」では、ライフサイエンス領域にとどまらず、より多様な領域の研究開発ニーズを包括的にサポートいたします。企業ごとのニーズに柔軟に応えることで、新産業の創造・育成につながる多様な「場」を創出し、さらなるプレイヤーの集積を促進してまいります。
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「(仮称)三井リンクラボ東陽町１」外観（イメージ）
「（仮称）三井リンクラボ東陽町1」の特徴
三井リンクラボシリーズは、これまでライフサイエンス領域をターゲットとして展開してきましたが、今回、工業専用地域の特性を活かして、より幅広い事業領域のお客様にもご利用いただける商品企画としております。具体には、大型機器の搬入・設置が容易に行える仕様に加え、大容量の電気供給や効率的なダクトルートの確保に対応することにより、ライフサイエンス領域はもちろん、半導体、エネルギー、食品、化学、宇宙など多様な事業領域の研究開発ニーズを包括的にサポートいたします。
「（仮称）三井リンクラボ東陽町１」は、東京メトロ東西線「東陽町」駅より徒歩10分の場所に位置し、大手町エリアまで電車で約10分と、都心へのスムーズなアクセスを可能にします。また、汐浜運河に面した立地を活かし、水辺にテラスを設ける他、運河側からもアクセス可能な通用口を設置するなど、開放感のある設計が特徴です。
アクセスマップ
階ごとの仕様（予定）
また、共用部には、社内外のコミュニケーションを促進するLINK-Jラウンジや会議室を設置し、交流の場やサードプレイスとして機能する他、カフェやコンビニといった施設を備え、快適な研究環境の整備を行います。
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| 通用口イメージ（運河側） | カフェイメージ写真（運河側） |
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「（仮称）三井リンクラボ東陽町１」物件概要
所在地：東京都江東区新砂一丁目625番目73番他（地番）
着工：2025年4月
竣工：2026年夏（予定）
敷地面積：約9,800㎡
延床面積：約20,000㎡
設計・施工：鹿島建設株式会社
アクセス：東京メトロ東西線「東陽町」駅 徒歩10分
一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）について
LINK-Jは、三井不動産と産学の有志が中心となって設立した一般社団法人です。医薬関連企業が集積する東京・日本橋エリアを本拠点に、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープンイノベーションを促進し、新産業創造を支援することを目的としています。医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクロノジーなど、あらゆる科学の複合領域であるライフサイエンス領域において、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進していきます。
三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】・「グループ長期経営方針策定」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における4つの目標に貢献しています。
