ＯＴＣ類似薬制度見直しによるインパクトを調査

■ＯＴＣ医薬品国内市場へのインパクトは、２０４０年にプラス１,９０１億円と予測

医療費高騰の対策で、ＯＴＣ類似薬の制度見直しが進み、ＯＴＣ医薬品への需要流入が予想される

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470）は医療費抑制を目的としたＯＴＣ類似薬の自己負担率見直しにより与える、ＯＴＣ医薬品市場へのインパクトを調査した。その結果を「ＯＴＣ類似薬制度見直しによる各市場への影響とインパクト分析」にまとめた。

　この調査では、ＯＴＣ類似薬制度の見直しに伴う自己負担率の上昇によりＯＴＣ医薬品市場に需要流入する市場規模を明らかにした。

＜調査結果の概要＞

■ＯＴＣ類似薬制度見直しによるＯＴＣ医薬品国内市場へのインパクト

　ＯＴＣ類似薬は、薬局やドラッグストアで処方箋なしに購入できる「ＯＴＣ医薬品」と成分や効能が類似しているが、医師が処方する「医療用医薬品」である。

高齢者の増加や高度な医療技術による付加価値の高度化で、医療費が高騰している中、ＯＴＣ類似薬に関する制度の見直しが進められている。制度の見直しによって、７７成分のＯＴＣ類似薬を対象として、薬剤費の４分の１を負担、残り４分の３に保険負担割合１～３割で負担となった場合には、ＯＴＣ医薬品市場には５９億円が需要流入すると予測される。

ＯＴＣ医薬品市場に与えるインパクトの大きさは、制度見直しの対象となる成分の数や自己負担割合、スイッチＯＴＣの認知度、日本版ＣＤＴＭ（Collaborative Drug Therapy Management）がどの程度進むかによるとみられる。２０４０年に対象成分数が１,１００成分、追加負担割合が薬剤費の２分の１、現状３割程のスイッチＯＴＣの認知度が６割から７割まで上昇、薬剤師が生活習慣病など慢性疾患にも対応できる環境となった場合、ＯＴＣ医薬品市場に与えるインパクトは、プラス１,９０１億円が予測される。

＜調査対象＞

＜調査方法＞

富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用

＜調査期間＞

２０２６年１月～２月

以上