オンライン診療サービスを利用したい場所は「調剤薬局・ドラッグストア」がトップ。

株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：梅田 佳夫）は国内のオンライン診療サービスについて、利用者500名へのアンケート調査や企業・自治体関係者へのヒアリングを実施し、オンライン診療における受診施設やエリア別の利用意向を明らかにし、その実態を明らかにしたことをお知らせいたします。

●オンライン診療利用経験者500名へのアンケートと、事業者・自治体7団体へのインタビューにより、市場の最新動向を立体的に把握

●成長を牽引する自由診療ビジネスについて、ビジネスモデルの特徴と診療分野別ニーズを明らかに

●医療法改正で制度化された「オンライン診療受診施設」を取り上げ、利用意向や設置場所別のニーズ、今後の拡張可能性を検証

●現場の声と政策動向を踏まえ、オンライン診療市場の将来像と2040年までの市場規模を展望

【オンライン診療用ブースを利用したい場所（全体）】
アンケート調査では、直近1年間にオンライン診療を利用した経験がある人を対象に、オンライン診療用ブースを利用したい場所について聴取しました。その結果、「調剤薬局・ドラッグストア」が34％で最も高く、次いで「最寄り駅・ターミナル駅の構内」が28％、「自宅以外で利用したいとは思わない」が28％、「勤務先」が27％となりました。

最も支持が高かった調剤薬局・ドラッグストアは、自宅近くに立地していることが多く、距離的に利用しやすいことに加え、診療後にそのまま医薬品を受け取れる利便性が評価されている可能性があります。また、上位に挙がった駅構内や勤務先も含め、日常生活の動線上にあり、立ち寄りやすい場所への支持が高い点が特徴です。一方で、「自宅以外で利用したいとは思わない」と回答した層も一定数存在しています。

なお、制度面では、現在の療担規則等の考え方に基づき、オンライン診療受診施設を保険薬局と一体的に経営することは、原則として認められておらず、へき地等の場合に限って例外的に認められる方針です。

【オンライン診療用ブースを利用したい場所（エリア特性）】
エリア特性別にみると、都会では「勤務先」が35％で最も高く、次いで「調剤薬局・ドラッグストア」が32％、「最寄り駅・ターミナル駅の構内」が31％となりました。
市街地・郊外では「調剤薬局・ドラッグストア」が37％で最も高く、「自宅以外で利用したいとは思わない」が30％、「最寄り駅・ターミナル駅の構内」が29％で続きました。
一方、山間部・離島等では「自宅以外で利用したいとは思わない」が29％と高いものの、「調剤薬局・ドラッグストア」が24％、「自治体施設」も24％、「郵便局」が17％となりました。

都会では「勤務先」や「最寄り駅・ターミナル駅の構内」の回答割合が他のエリアに比べて高く、通勤や就業の前後、あるいは仕事の合間に利用できる場所として、オンライン診療用ブースへの期待が高いことがうかがえます。特に、オフィスワーカーの多い都市部では、日常の移動や就業の動線上にある拠点との親和性が高いと考えられます。
これに対し、山間部・離島等では、自治体施設や郵便局への支持が相対的に高くなっています。地方では、こうした公共性の高い拠点が生活圏の中で一定の存在感を持っており、利用しやすい候補として認識されている可能性があります。

オンライン診療受診施設の設置を検討する際には、都市部では通勤・就業動線、地方では地域の公共拠点というように、エリア特性に応じた配置の考え方が重要になるとみられます。

【オンライン診療用ブースの利用意向（エリア特性別）】
本調査では、オンライン診療受診施設の受容性確認のため、オンライン診療用ブースの利用意向も聴取しています。
年代、性別、エリア特性、デジタルへの意識、年収帯など、様々な角度から分析を行っているため、設置場所の選定やターゲット顧客の明確化、サービス設計の検討、さらには導入戦略や事業化の意思決定に活用できます。