2017年10月以来の開催となる判例研究会を、このたび約10年ぶりに開催いたします。
これまで開催を望む多くのお声をいただき、待望の再開となりました。
この10年で働き方改革や人的資本経営の進展により、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。それに伴い、労務・産業保健に関する判例も新たな視点が求められています。
本研究会では、企業の安全配慮義務を軸に、最新判例を踏まえた実務対応のポイントを、分かりやすく具体的に解説します。日々の業務に直結する知見を得られる貴重な機会です。
なお、賛助会員の皆様は、無料でご参加いただけます。詳細はHPをご確認ください。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
プログラム
■判例解説
「健康経営の視点から「問題社員」を読み解く ―日本硝子産業事件・静岡地判R.6.10.31を素材として―」
■ディスカッション
登壇者
■登壇者 特定非営利活動法人健康経営研究会理事長 岡田 邦夫
特定非営利活動法人健康経営研究会副理事長 山田 長伸
参加費
賛助会員:無料(2名まで)、賛助個人:本人のみ、その他一般参加 3,300円(税込)/1人
定員
50名
主催
特定非営利活動法人健康経営研究会
お問い合わせ先
特定非営利活動法人健康経営研究会 事務局
〒103ー0004 東京都中央区東日本橋3丁目4-10アクロポリス21 8階
E-mail:info_npokk@kenkokeiei.jp
https://kenkokeiei.jp/


