国内外11団体目の連携、継続的なイノベーションの創出をさらに強化
日本橋を拠点に、ライフサイエンス領域において人的交流・技術交流を促進し、シーズやアイデアの事業化を支援する、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（本社：東京都中央区日本橋本町、理事長：岡野栄之、以下「LINK-J」）は、ライフサイエンス分野における研究環境の整備や企業・研究機関のプロジェクト支援等の実績がある神奈川県横浜市と8月30日、ライフサイエンス領域におけるイノベーションを創出することを目的としたMOU（提携に関する覚書） を締結しました。自治体との覚書締結は川崎市に続く2例目、国内外のライフサイエンス団体との連携は11例目となります。
横浜市 理事 小澤明夫 氏、LINK-J理事兼事務局長 曽山明彦
横浜市は、健康・医療分野のイノベーションを継続的に創出していくため、産学官金の連携による「横浜ライフイノベーションプラットフォーム（以下、「LIP.横浜」）」を推進しています。LIP.横浜では、企業・大学・研究機関ネットワークから革新的なプロジェクトを生み出すとともに、中小・ベンチャー企業等に対して製品化に向けた支援を行い、新技術・新製品の開発を促進しています。さらに横浜市は、1988年の「金沢バイオパーク」の整備をはじめとし、理化学研究所の誘致や横浜市立大学鶴見キャンパスの開設等、ライフサイエンス産業の基盤構築に長年に渡り取り組み、ライフサイエンスクラスターとしてイノベーションを生み出しています。
LINK-Jと横浜市は、相互に開催するイベントへの参加や職員同士の交流等これまで様々な連携を進めてきましたが、その取り組みをさらに深いものへと発展させていくため、今般のMOU締結に至りました。これにより、今後5年間にわたり①活動、イベント、プログラム等における共催、協賛、告知等、②メールマガジン及びWEB等による情報の交換・発信、③ 国内外バイオクラスター等との連携推進などにおいて協力し合うことで合意しています。
LINK-Jはこれまで、2016年5月にカリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）、およびBIOCOM（米国サンディエゴのライフサイエンス団体）、2017年6月にEurobiomed（ユーロバイオメッド、南フランスのライフサイエンス団体）、2017年7月に京都リサーチパーク（全国初の民間運営によるリサーチパーク）、2017年12月にOneNucleus（欧州最大規模のライフサイエンス団体）、2018年2月に公益財団法人先端医療振興財団（現、神戸医療産業都市推進機構）、2018年4月に慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）、2018年6月に英国のライフサイエンス産業化推進団体MedCity、2018年8月には川崎市、そして2019年6月にはカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）とライフサイエンス領域におけるイノベーション創出を目的とした提携の覚書を締結しており、今般の横浜市との提携は11例目となります。国内外のライフサイエンス団体との連携をますます拡大していくことで、ライフサイエンス領域におけるグローバルなハブとしての機能を強化してまいります。
なお、今般の提携について、横浜市の経済局ライフイノベーション・特区推進担当理事の小澤明夫氏は、次のように述べています。「ライフサイエンス分野の企業、大学、公的機関、関連団体など、法人と個人を合わせて360以上の会員がいるLINK-Jと連携することで、LIP.横浜の取組みをさらに進めることができることを感謝いたします。今後、それぞれの会員同士が集まり交流する機会を設けるなど、ライフサイエンス分野のオープンイノベーションのより一層の促進に期待します。」
また、LINK-J理事兼事務局長の曽山明彦は、「26大学・180研究機関、9,000社のライフサイエンス関連企業、そして3,104施設もの医療施設が集積している国内有数のライフサイエンスクラスターである横浜市との提携に至ったことを、非常に嬉しく思います。今後、LINK-Jと横浜市の交流を通じて、新たな価値の創造に貢献するとともに、国内外11団体となった連携先との関わりをより一層深め、ライフサイエンス業界全体の活性化に尽力してまいります。」と述べています。
LINK-Jは今後もライフサイエンス・イノベーションの創出を促し、ライフサイエンス産業の発展に寄与するとともに、世界の人々のライフサイエンスに関する課題解決に貢献してまいります。
一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）について
LINK-Jは、三井不動産株式会社と産学の有志が中心となって設立した一般社団法人です。医薬関連企業が集積する日本橋エリアを拠点に、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープンイノベーションを促進し、新産業創造を支援することを目的としています。医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクロノジーなど、あらゆる科学の複合領域であるライフサイエンス領域において、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進していきます。
