2022年1月25日（火）に「政策キーパーソンと語ろう! ～vol.４経済産業省 佐伯生物化学産業課長との60分間～ 」をライブ配信しました。(主催：LINK-J）
【登壇者】
佐伯 耕三 氏 （経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課長）
本荘 修二 氏（厚生労働省医療系ベンチャー振興推進会議座長、多摩大学MBA客員教授、本荘事務所代表）
曽山 明彦 （厚生労働省医療系ベンチャー振興推進会議構成員、東北大学客員特任教授、LINK-J常務理事）
講演
佐伯様は、政府が2021年6月に閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づいた新たな施策について、施策の背景にある「バイオ医薬品をめぐる産業構造の変化」にまず触れたうえで「創薬ベンチャー支援」「デュアルユース製造拠点整備への支援」と2つの具体的な施策を経済産業省の方向性や課題感も交えて熱く語りました。
「ワクチン開発・生産体制強化戦略」とは今回のパンデミックを契機に、我が国においてワクチン開発を滞らせた要因を明らかにし、解決に向けて国を挙げて取り組むため、政府が一体となって必要な体制を再構築し、長期継続的に取り組む国家戦略として取りまとめたものです。経産省は、創薬ベンチャーエコシステムの底上げとしての「創薬ベンチャー支援」と平時にも緊急時にも活用できる製造設備の整備としての「デュアルユース製造拠点整備への支援」を担当します。このような戦略を打ち出した背景として「バイオ医薬品をめぐる産業構造の変化」が挙げられます。COVID-19のワクチンは、ベンチャーが作り出したバイオ医薬品（ｍRNAを利用した核酸医薬）をCDMO方式で他社が委託製造で作り出すことで世界に供給されました。このように、バイオ医薬品の分野では、従来のように製薬企業の垂直一貫型から開発・製造を委託するなど、水平分業化が進展しています。そして「海外マーケットの獲得も視野に入れて」支援に取り組む必要がある、と佐伯様は述べました。
新たに始まる「創薬ベンチャー支援」はベンチャー創立時の一番の課題である資金調達を、投資者側からより強力に後押する施策です。具体的には、日本医療研究開発機構（AMED）に新たな基金を設置し、創薬に特化したハンズオン支援を行うベンチャーキャピタル（VC）を複数認定します。そして、認定VCによる一定の出資を要件として、創薬ベンチャーが実施する、特に前臨床～治験第2相期の費用を補助するものです。製造分野にも政府は力をいれ、「デュアルユース製造拠点整備への支援」を打ち出します。平時にはバイオ医薬品を製造し、有事にはワクチン製造に切り替えることのできるデュアルユース設備の整備を行い、パンデミック時でも確実に国内でワクチンを生産・供給できるよう取り組みます。加えてワクチン製造に必要な部素材・消耗品の国産化に向けた取り組みも支援していく方針を示して、佐伯様は施策紹介の講演を締めくくりました。
パネルディスカッション
パネルディスカッションでは佐伯様の話を受け、モデーレーターの本荘様、LINK-Jの曽山に加え、視聴者の多くの方からご質問を頂き、佐伯様との活発な議論が展開されました。本荘様より今回の施策は各省庁との複合の政策になっているが整合性はあるのかご意見を願いたい、という質問を皮切りに、話題はベンチャーが活躍するための効果的な政策を生むための具体策まで及び、当事者の声を直接聞くことができるよう、ベンチャーキャピタルやスタートアップ他関係省庁との対話を促進した方がよいといった、視聴者と一体となった議論が続きました。
その後のネットワーキングタイムでも引き続き多くの方にご参加頂き、盛り上がりのあるイベントとなりました。参加者からは「経産省の新事業に関するお話を佐伯課長から直接伺うことができ、とても参考になりました」「創薬ベンチャー育成への国の本気度が伝わって良かったです」と新事業への理解が深まるとともに国の施策への熱意も伝わったとする声が多く寄せられました。
ご参加頂いた視聴者の皆様、ご登壇者様、誠にありがとうございました。
アーカイブ動画（佐伯課長のプレゼンパートのみ）を2022年7月31日まで公開しております。ぜひご登録の上ご視聴ください。＊申込は7月29日まで。一部映像に編集を加えております。
また簡易版の資料もご覧頂けます。こちら
