HGPI 肥満症対策推進プロジェクト「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて」グローバル専門家会合

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）肥満症対策推進プロジェクトは、2023年3月31日（金）に、グローバル専門家会合（公開シンポジウム）「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて」をハイブリッド形式にて開催いたします。

生活習慣の変化や都市化などの複合的要素を背景として、先進工業諸国のみならず低中所得国においても、肥満症をはじめとした慢性疾患、非感染性疾患（NCDs）が増加しており、サイレントパンデミックとも称されて久しくなります。多くの慢性疾患の要因となりえる肥満症についても、2008年から各医療保険者に「特定健康診査」及び「特定保健指導」の実施が義務付けられ、慢性疾患の重症化を予防する施策が進展してきました。いわゆる「メタボ健診」であり、メタボリックシンドロームという専門用語がひろく一般社会に浸透しました。肥満のもたらす健康被害について、市民の健康意識の改善が図られた点においても、シンボリックな政策的パラダイムシフトだったと言えます。

一方で、医療的介入も検討すべき肥満症と、一般的な肥満では対処アプローチが異なり、予防も含めた多様な介入手法が議論される必要があります。一般的な肥満の予防や介入においては、食や身体活動といった生活習慣をマネジメントしやすく、肥満の原因となる心理的ストレスの少ない社会環境を構築することが求められています。「健康の社会的要因（SDH: Social Determinants of Health）」と呼ばれる、所得や生活環境と健康の相関関係も明らかになっており、自己責任論に陥ることなく、所得格差や教育格差が健康格差につながらないよう、社会全体としての健康増進の取り組みも求められます。肥満症における医療的介入や薬物的介入手段についても、科学的で多様なアプローチが国際的に進められつつあり、各種ガイドラインの策定や更新も期待されています。

このような背景を踏まえて、日本医療政策機構では、肥満症や肥満に関する社会全体の関心を引き上げ、一段と効果的かつ有機的に対策を推進していく機運を作るべく2022年から「肥満症対策推進プロジェクト」を始動させました。当プロジェクトの第一弾として2022年9月に開催した、「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて」アドバイザリーボード会合では、多様な専門領域からなるアドバイザリーボードを組成し、意見交換を行い、今後検討すべき論点を抽出しました。主な論点として、医学的視点での肥満症の定義づけとそれを広く社会に浸透させる重要性、科学的根拠に基づく各種ガイドライン整備、医療的介入だけでなく非医療的介入を含めた介入方法の多様化、わが国における肥満症や肥満に関する研究の拡充、エビデンスやデータに基づく政策展開、当事者にとって円滑な健康増進施策を推進するための医療情報ネットワークやデータヘルスシステム構築の必要性といった点が挙がっています。

本シンポジウムでは、上述の論点整理で浮かび上がった現状の課題や、肥満症対策における今後の展望や求められる次の打ち手について、国内外のマルチステークホルダーとともに、改めて議論し、広く社会的に発信することを目指します。特に、欧州における産官学連携で進む好事例の紹介や教訓も交えながら、慢性疾患という現代的課題の過度な「医療化」を避けつつも、適切な医療や治療が必要な当事者に届く社会を目指し議論を深めます。本シンポジウム開催後、議論の内容を取りまとめ、関係機関や政策立案者にも発信していく予定です。

事前登録制となりますので、ご参加希望の方は、「詳細・参加申込」ボタンよりお申込みをお願いいたします。プログラムは下記をご覧ください。

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