日本政策金融公庫より、シリーズAエクステンションラウンドとして新株予約権付融資等を活用した3億円の資金調達を追加実施

10年かかる新薬開発の課題をテクノロジーの力で解決し、新薬承認の期間短縮の実現させる治験・臨床研究プラットフォーム事業、製薬企業と患者をつなぐSNS事業を展開する株式会社Buzzreach(本社：東京都港区、代表取締役CEO：猪川崇輝/以下、Buzzreach)は、日本政策金融公庫（本社：東京都千代田区）より新株予約権付融資及び資本性劣後ローンによる3億円の資金調達を実施いたしました。

背景

日本政策金融公庫の新株予約権付融資は、成長性の高いスタートアップ企業に対して提供される融資制度です。また、資本性劣後ローン制度による債務については金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができスタートアップにとって安定資金の確保と同時に、財務体質の強化を図ることができる調達手段となっています。

この度、今後の更なるプロダクト開発、サービス改善およびそれを支える採用強化のための資金需要に対し、本制度による資金調達を実現することができました。

先日発表したあおぞら企業投資株式会社によるベンチャーデットと合わせ、シリーズAエクステンションラウンドとして合計5.5億円を調達し、これまでの累計調達額は約18億となりました。当社は、長期に渡り安定した資金調達手段として本制度を活用し、さらなる成長を目指します。

今回の資金調達の主な資金使途となる当社の主軸プロダクト、Study Worksについて

Study Works：https://product.puzz.app/lp/sw/

Study Worksは、大学病院や大規模病院グループ、がんセンターなどの治験実施医療機関向けに開発された治験業務/プロジェクト管理システムです。

治験の実務を担う治験コーディネーター（以下、CRC）を中心に、関わるステークホルダー（製薬企業/CRO/患者/医療機関内の他部門等）との業務/プロジェクト管理がワンストップで可能です。

昨今の新薬開発のパイプライン傾向は、より専門的な分野へシフトチェンジしてきており、治験実施医療機関も大学病院などの大病院に集約化されてきています。

このような背景が大学病院など大病院での治験業務やプロジェクトを効率的に管理することを難しくさせ、担当するCRCの負担となっています。そしてリアルタイムなコミュニケーションが取れないことや、プロジェクト管理が担当者に依存してしまい、タスクの共有が難しいことなど、さまざまな課題が蓄積し、結果的に治験期間の延長に繋がってしまいます。

より複雑化する治験デザインや、パイプラインの傾向から対象患者が重複するプロジェクトを並行して運用していることも課題が蓄積してしまう原因の一つです。

日本のCRCの品質は世界基準で非常に高く、治験という環境において必要不可欠な役割です。

「クオリティをそのままに、医療機関の黒子としてテクノロジーを上手く活用し、CRCをサポートできるプロダクトを作りたい。そして、日本の治験環境を世界の基準にする。」

このプロダクトは、当社のそのような想いから沢山の医療機関やCRCの方々、関わる製薬企業やCROにヒヤリングを行い、生まれた肝煎りのプロダクトです。

StudyWorksの有用性

日本では年間800本ほど、新規の治験届が申請されています。このうち60%〜70%は計画通りに終えることができていません。治験の計画から承認申請まで長いプロセスの中にさまざまな課題が発生していることが関係しています。治験が開始された段階で重要となってくる医療機関内で発生する膨大な治験業務をStudy Worksの機能で一元管理することで、管理工数を削減します。主にCRCが担う治験業務、製薬企業との進捗管理や登録患者状況のやり取り、担当患者管理を一元化し、医療機関内の他部門間業務（請求管理・検査依頼等の支援）の効率化が可能となります。

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