日本医療政策機構では、プラネタリーヘルスに関する議論を前進させ、地球と人の健康の向上に資することを目的に、2022年度より新規プロジェクトを立ち上げました。
「プラネタリーヘルス」という言葉は、1980年代までは文字通り「惑星の健康」、つまり地球という惑星の健康という意味で使われていました。その頃はまだ、公衆衛生領域の研究者や世界保健機関（WHO: World Health Organization）などの組織も、気候変動や地球の生命維持システムの破壊が人間の健康にまで影響を与えるとは認識していませんでした。しかし近年、気候変動や地球環境が健康へ与える影響に対して、ヘルスケア分野からも関心が集まっており、2015年にロックフェラー財団とランセット誌が設立したプラネタリーヘルス委員会をはじめ様々な調査が実施されてきています。プラネタリーヘルス委員会は、「プラネタリーヘルスとは、地球の自然システムに対する人間の干渉が、人間の健康や地球上のすべての生命に与える影響を分析し、対処することに焦点を当てた解決志向の学際的分野であり社会運動である」と説明しています。WHOが2014年に公表した「気候変動の健康へのインパクト評価に関するレポート（Quantitative risk assessment of the effects of climate change on selected causes of death, 2030s and 2050s）」では、有効な温室効果ガス排出抑制策を取らず地球温暖化を含む気候変動が現状のまま進行する場合、2030年～2050年には世界で年間約25万人（低栄養9.6万人、マラリア6万人、下痢症4.8万人、熱中症等熱関連死亡3.8万人など）の超過死亡が発生するとされています。また、プラネタリーヘルスを考えるうえで重要な温室効果ガスについて、ヘルスケア分野は世界の排出量の4％以上を占めていることが明らかになっています。韓国国内の産業について分析した文献では、ヘルスケア分野（製薬業を除く）の排出量は、食品・飲料・タバコ産業、宿泊・外食産業と同程度の排出量を持っているという分析結果が示されており、ヘルスケア分野においても環境へ配慮した取り組みが求められるようになってきています。
では、ヘルスケアセクターやその周辺ではどのような対策をとっていけばよいのでしょうか。こうした対策として広く世間に認識されるようになったものの一つに「持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）」があります。SDGsでは、先進国や途上国などの立場を超えて、健康や環境を含む17分野に対する2030年までの目標を設定しています。プラネタリーヘルスも、SDGsと同様に人と自然の持続可能な関係性などについて検討し、その解決策の創出を目指すという概念ですが、その位置づけやSDGsとの関係性について、日本国内での理解は十分でありません。
今回は、長崎大学で教授・学長特別補佐（プラネタリーヘルス担当）をされている渡辺知保氏をお招きし、プラネタリーヘルスとはなにか、SDGsなどとの関連性と日本における課題についてお話しいただきます。長崎大学は、日本で初めてプラネタリーヘルス学環を設置し、全学連携のもとプラネタリーヘルスに対する取り組みを推進しています。環境の問題、経済の問題、健康の問題と切り離して考えるのではなく、分野横断的に取り組む意義と現在の活動についてもご紹介いただきます。
■登壇者プロフィール：
渡辺 知保 氏（長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授、学長特別補佐）
1989年東京大学大学院医学系研究科単位取得済退学。2005年～2017年東京大学大学院医学系研究科・教授（人類生態学）、2017年～2021年国立研究開発法人・国立環境研究所・理事長、2021年より現職。東京大学名誉教授。保健学博士。日本健康学会・理事長（2017年～現在）、環境科学会・会長（2021年～現在）、日本学術会議第2部連携会員、Society for Human Ecology元第3副会長、Ecological Society of Americaヒューマンエコロジー部門元部会長も務めている。
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参加費
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