HGPI 認知症政策プロジェクト 公開シンポジウム「認知症の本人・家族と共に推進する研究開発体制の構築に向けて～共生社会と研究開発の両輪駆動へ～」

日本医療政策機構（HGPI）は、非営利・独立・超党派の医療政策シンクタンクとして、認知症をはじめとした高齢化に伴う諸課題をグローバルレベルの医療政策課題と捉え、世界的な政策推進に向けて取り組みを重ねてきました。特に、政府一丸となった認知症施策への取り組みの重要性は早期から提言し続けており、この提言も活かされたかたちで、2019年に認知症施策推進大綱も策定されました。一方で、認知症領域に残された課題は、本領域の研究開発や、認知症にフレンドリーな社会の実現のために、産業界・行政・アカデミア・認知症の本人・家族をはじめとした市民社会が一丸となって協働できるパートナーシップの構築です。特に、研究開発において、認知症の本人・家族との協働は不可欠であり、研究開発のあらゆる段階における、認知症の本人・家族、さらには将来認知症を罹患する可能性のあるすべての健常者との協働基盤を構築することは、本領域の研究開発の推進に大きく寄与します。

近年では、医学研究全体の中で、国立医療研究開発機構（AMED: Japan Agency for Medical Research and Development）が主体となり、研究への「患者・市民参画（PPI: Patient and Public Involvement）」が推進されています。さらに、既にがん等の疾患においては当事者団体が臨床試験に積極的に関与し、当事者と研究者が共働した研究開発の推進が実現しています。認知症領域においても、共生社会構築と研究開発推進の両面を含有し、認知症の本人・家族を軸とした産官学民連携パートナーシップ（PPPP: People with dementia, public and private partnerships）を設立し、広く関係者が協働できるプラットフォームを構築すべく段階にきています。

諸外国では、認知症領域において、本人・家族の研究開発への積極的な参画の基盤となる先進的な取り組みがなされています。例えば、アメリカのアルツハイマーアソシエーション（AA: Alzheimer‘s Association）は、医薬品から認知症の本人へのケア、家族支援に至るまでの多様な研究プロジェクトと認知症の本人、家族、健常者のオンラインマッチングプラットフォームである「Trial Match」を整備しています。「Trial Match」ではオンラインだけでなく、地域のコミュニティや医療・介護現場といったオフライン環境においても研究への参画に関する相談支援や啓発を行う包括的な支援体制を整備し、オンラインとオフラインの両立が実現されています。日本においても、こうした地域社会・地域住民と研究者のパートナーシップによるコミュニティに基づく参加型研究（CBPR: Community-based Participatory Research）の理念を通して、共生社会構築と研究開発推進を一体的に進める体制の構築が必要です。

こうした背景を踏まえ、当機構認知症政策プロジェクトでは、2022年度より「認知症の本人・家族と共に推進する研究開発体制の構築に向けて～共生社会と研究開発の両輪駆動へ～」と題して、認知症領域や他分野の当事者、アカデミア、企業関係者を含むマルチステークホルダーを集結し議論を重ねています。PPIの促進を通した、認知症領域の研究開発の推進に向けて、PPIの土壌となる研究に参加することへの理解や、認知症の本人・家族とアカデミアの信頼関係や密接なコミュニケーション、そのための共通理解など、様々な課題が挙げられました。

本シンポジウムでは、認知症領域におけるPPIの促進、さらには、認知症研究開発の推進を目指し、国内外のマルチステークホルダーを結集し、その課題と今後の解決策について議論を行います。具体的には、国内外の認知症領域の研究開発体制の現状やその課題を整理するとともに、認知症領域でのPPIを通した、当事者とアカデミア間の「対話のある研究」の実現に向けて、共に研究開発を創っていく上でのお互いの疑問点を投げかけあいます。また、国外や他疾患領域の好事例も参考にしながら、疾患・分野横断的な議論を通して、現状の課題や今後求められる取り組みの取りまとめを目指します。

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