日本医療政策機構（HGPI）は、非営利・独立の・超党派の医療政策シンクタンクとして、認知症をはじめとした高齢化に伴う諸課題をグローバルレベルの医療政策課題と捉え、取り組みを進めています。認知症政策プロジェクトチームでは、認知症の本人や家族を中心とした「認知症政策の推進に向けたマルチステークホルダーの連携促進」をミッションに、世界的な政策推進に向けて取り組みを重ねてまいりました。
2022年7月には、包括的な政策提言として「これからの認知症政策2022 ～認知症の人や家族を中心とした国際社会をリードする認知症政策の深化に向けて～」を公表し、社会環境・ケア・研究・政治的リーダシップの4つの観点から国際社会における認知症政策のさらなる強化に向けて日本が目指すべき方向性を提示しました。特に「研究」の項目で提示した提言の1つが「市民が参加しやすい研究開発プラットフォームを構築する必要性」です。欧州や米国を中心として、当事者団体や政府、産業界が横断的に連携し、官民連携のプラットフォーム（PPP: public and private partnership）を設立し、資金や人材を集約化させたうえで、認知症領域での研究開発を進める動きが活発となっています。このような世界的な潮流は、日本の政府や本領域の関係者からも認識されており、当機構も2017年に日本でのPPPの必要性を提言しました。本提言では、調査結果に基づいて、日本型PPPを設立するにあたっては、単に研究開発や臨床の視点からPPPを構築するのではなく、認知症フレンドリー社会の実現に向けて、認知症の人や家族の目線に立って、医療介護システム、街づくり、住宅など、社会システムの変革や社会実装についてもPPPの所掌範囲に含めることを提起していました。しかし、実際には一部分だけが先行し、一体的なPPPの実現には至っておらず、医療・介護・その他共生社会への取り組みなどを含めた包括的なプラットフォームの構築が求められています。
2022 年度にはこうした背景を踏まえ、認知症の本人や家族、産業界、基礎研究から臨床研究さらには研究デザインを専門とする幅広いアカデミア、行政、また他疾患の患者リーダーを含めたラウンドテーブルディスカッションやシンポジウムを通じて、認知症の本人・家族と共に推進する研究開発体制の構築に向けた論点整理や今後の展望を議論しました。今後は、さらに具体的なPPPP（People with dementia, public and private partnership）の実現に向けた議論・検討の場を創出する予定です。
こうした国レベルの研究推進体制に加え、それぞれの研究プログラムが実施されるよりローカルなレベルでのマルチステークホルダー連携も欠かすことはできません。国内でも様々な地域と連携した研究プログラムが実施されていますが、今回のHGPIセミナーではその1つ、秋田県の秋田大学高齢者医療先端研究センターの取り組みをご紹介いただきます。同センターでは、行政や職能団体や企業と連携しながら、地域住民を巻き込んだ研究に取り組んでいます。特に、研究成果を地域住民に還元することを重視し、センター長自らが地域との対話に積極的に取り組んでおられます。今回はこうした研究推進体制の構築までのプロセスや現在の取り組み、将来への展望などを、ご紹介いただきます。
■登壇者プロフィール：
大田 秀隆（秋田大学高齢者医療先端研究センターセンター長・教授）
熊本大学医学部卒。東京大学医学部附属病院、東京都老人医療センターで内科研修。東京大学大学院医学研究科加齢医学修了（医学博士）。アメリカハーバード大学MGH研究員、東京大学医学部附属病院老年病科・助教、特任講師をへて、2015年より日本医療研究開発機構(AMED)、厚生労働省老健局を経て2018年から現職。
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参加費
無料
