日本医療政策機構では、これまで認知症を超高齢社会における重要な政策アジェンダとして、取り組みを重ねてきました。特に、日本の認知症政策には深くコミットし、2023年6月に成立した認知症基本法の成立過程においては、当事者をはじめとしたマルチステークホルダーと連携し、多数の政策提言を公表、実現に繋げてまいりました。
認知症基本法では、認知症の本人に対する様々な施策に加え、認知症の人を支える家族や介護者等にも適切に支援を行うことが基本理念をはじめとして明記されました。近年は「介護の社会化」を掲げ、家庭の中に介護を留めず、社会全体でその負担を共有するため、介護保険制度をはじめとした諸施策が整備されてきました。しかし依然として多くの場合、精神的なケアを筆頭に介護の多くの部分を家族が担っている現状があります。
こうした認知症の人を支える家族や介護者等への支援方法の1つに認知行動療法があります。認知行動療法（CBT: Cognitive Behavior Therapy）は元々、うつ病に対する精神療法の1つとして広く用いられてきました。日本でも保険適用の対象として、実際に医療機関で治療として提供されています。しかし近年では、ストレスや精神不調の原因となる自分自身の思考を捉えなおすアプローチに注目が集まり、単なる治療としての枠を超えて、私たちがより快適に生きるための「スキル」としても注目が集まっています。
日本医療政策機構でも、2021年度にメンタルヘルスPJTにおいて認知行動療法の普及に向けた検討を実施し、政策提言「認知行動療法及び認知行動療法の考え方に基づいた支援方法の普及に向けた提言」を公表しました。
今回は、この認知行動療法の考え方を用いて、認知症の人を支える家族や介護者等への支援の在り方を研究する田島美幸氏をお招きし、講演いただきます。
また認知症の人を支える家族や介護者等の立場から、特別ゲストとして、2023年6月に認知症の人と家族の会の代表理事をご退任された鈴木森夫氏にもご登壇いただき、認知症の人を支える家族や介護者等に対する支援の在り方についての課題や、長年務められた代表理事のお役目を振り返っていただきます。
■登壇者プロフィール：
田島 美幸 氏（慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室 特任講師）
東京大学大学院医学系研究科精神保健学教室博士後期課程修了（保健学博士）。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所（流動研究員）、国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター（臨床技術開発室長）等を経て現職。うつ病等休職者の復職支援、地域の自殺対策、東日本大震災後の被災地支援、認知症の家族介護者の支援などに認知行動療法のアプローチを応用する研究に取り組んでいる。
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