医療機器メーカーの営業・マーケティング活動においては、医療従事者との日常的な接点が不可欠である一方、その接点には、贈収賄規制、国家公務員倫理規程、医療機器業公正競争規約、透明性ガイドライン・臨床研究法、薬機法上の広告規制など、多層的な法規制・自主規制が及びます。特に、日本では大規模病院に占める公的病院の比率が高く、国公立病院や大学附属病院の医療従事者が「みなし公務員」等に該当する場合には、医療従事者向けの規制と公務員向けの規制の双方を踏まえた対応が求められます。
本セミナーでは、近時の摘発事例も交えつつ、以下のポイントを実務的観点から解説する予定です。
- 医療従事者・公務員等への利益提供に関する規制(贈収賄、国家公務員倫理規程、公正競争規約上の貸出し・立会い規制)
- 透明性開示規制(臨床研究法・透明性ガイドライン)
- 医療機器の表示・広告規制(薬機法、医療機器適正広告ガイド、プロモーションコード)
医療機器業界の法務・コンプライアンスご担当者の方はもちろん、営業・マーケティング部門の方にもご参考にしていただける内容となるようにご説明ができればと考えております。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
日時: 2026年12月3日(木) 15:00 ~ 16:00
Zoom Webinars(Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます)
(外部サイトが開きます)
- フリーメールアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
- 当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
- 複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。
登壇者

東京国際法律事務所
美馬 拓也 弁護士
2011年京都大学法科大学院修了、2022年米国デューク大学ロースクール(LL.M.)修了。国内大手法律事務所にて10年以上にわたり、製薬・医療機器業界をはじめとする国内外の企業に対し、ライセンス契約、共同研究・開発契約等の取引及び紛争対応に従事。外資系製薬会社の法務部及び日系医療機器メーカーの知的財産部への出向経験を有し、その経験に裏打ちされた、業界特有のプラクティスや規制を踏まえた対応に豊富な実績を持つ。ライフサイエンス分野を専門とする弁護士の国際ネットワーク「The Genotype Network」に日本代表として参加。知財及びヘルスケアに関する著書多数。
EXPERIENCE 経歴
2012年12月~2015年12月 北浜法律事務所・外国法共同事業
2015年 米国外資系製薬会社 法務部出向
2016年1月~2024年12月 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
2022年8月~2023年12月 Okada Law Firm(香港) 出向
2024年 日系医療機器メーカー 知的財産部出向
2025年1月 東京国際法律事務所参画

東京国際法律事務所
相原 友里 弁護士
シティユーワ法律事務所にて企業法務に従事した後、富士フイルム株式会社にて約7年間、企業内弁護士として国内外の契約・規制対応、紛争対応等に携わる。2024年3月東京国際法律事務所に参画。事業会社での実務経験を活かし、一般企業法務、クロスボーダー取引、ヘルスケア、グループ内再編、争訟・紛争解決等の分野において、ビジネスの現場に即した実践的な助言を提供している。
EXPERIENCE 経歴
2014年1月-2017年5月 シティユーワ法律事務所
2017年6月-2024年2月 富士フイルム株式会社
2024年3月 東京国際法律事務所参画
◇事務所概要
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。ライフサイエンス・ヘルスケア、M&A、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、サイバーセキュリティ、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。
参加費
無料
主催
株式会社FRONTEO
お問い合わせ先
株式会社FRONTEO セミナー事務局 メールアドレス: Seminar_info@fronteo.com


