日本医療政策機構では、2016年度より女性の健康プロジェクトをスタートさせ、女性一人ひとりのwell-beingの実現に向けて女性の健康に関する調査を実施すると共に、リプロダクティブヘルス・プラットフォーム「Youth Terrace（ユーステラス）」の活動等を通して、女性の健康に関する政策提言活動を進めてまいりました。
2021年度、女性の健康プロジェクトでは、妊娠を望む人が妊娠できる社会の実現に向けて、必要かつ効果的な対策を具体的に示し提言することを目的として、全国25歳から49歳までの男⼥10,000名を対象に「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査」を実施しました。
本調査結果から、男女における妊孕性や不妊症、さらには女性特有の健康リスク等に関して、社会全体のヘルスリテラシーに向上の余地があることが明らかになりました。また、子どもを望む人が子どもをもつことに関連する要因として、子宮内膜症や子宮筋腫、多嚢胞性卵巣症候群の診断や治療の有無、婦人科の初診時期、年収や就業形態、幼少期における近所づきあいやその後の周囲の子どもとの関わりとの関連性が示唆されました。これらの結果をうけ、女性の健康プロジェクトでは次の4つの視点で女性の健康に関する提言を行いました。
■ 本調査結果を受けた4つの視点
視点1: ヘルスリテラシー向上のための支援の強化
視点2: 婦人科へのアクセス向上のための体制整備
視点3: 子どもをもちたい人のための経済的支援、働き方改革の推進
視点4: 子どもと触れ合う機会の提供や地域で支えあう仕組みの促進
調査報告書の詳細はこちらをご覧ください。
この調査報告書を踏まえ、今回のHGPIセミナーでは、本調査のアドバイザリーボードメンバーでもある、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授 治部れんげ氏をお招きし、「『日本医療政策機構 現代日本における子どもを持つことに対する世論調査』をジェンダーの視点から読み解く」と題して、ご講演いただきます。
セミナー当日は、リプロダクティブヘルス／ライツに関する日本の初等中等教育の課題やヘルスリテラシーの重要性のみならず、これまで多数の男女平等政策に関わってこられたご経験をもとに、政策における意思決定プロセスにも着目し本調査報告をご解説いただきます。
■登壇者プロフィール：
治部 れんげ 氏（東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授）
日経BP社にて経済記者を16年間務める。ミシガン大学フルブライト客員研究員などを経て2021年4月より現職。ジェンダー関連の公職に内閣府男女共同参画計画実行・監視専門調査会委員、東京都男女平等参画審議会委員、豊島区男女共同参画推進協議会会長など（いずれも現職）。一橋大学法学部卒、同大学経営学修士課程修了。著書に『稼ぐ妻 育てる夫：夫婦の戦略的役割交換』（勁草書房）、『炎上しない企業情報発信：ジェンダーはビジネスの新教養である』（日本経済新聞出版社）、『「男女格差後進国」の衝撃』（小学館）、『ジェンダーで見るヒットドラマ―韓国、日本、アメリカ、欧州』（光文社）等。
参加費
無料
