11月15日、日本橋ライフサイエンスハブにおいて、「LINK-J×東北大学ネットワーキング・ナイト 医療現場観察からはじまるイノベーション」を開催しました。
東北大学病院では2014年から、事業化に資する課題を医療現場での観察から見つけるプログラム（アカデミック・サイエンス・ユニット：ASU）を開始しました。5年間で46社、1300名以上の企業開発研究者が医療現場に入り、6件の事業化をはじめ様々な成果を挙げつつあります。
前半は、東北大学病院 特任教授、臨床研究推進センター バイオデザイン部門長の中川敦寛氏から、ASUの目的や活動についてご紹介いただきました。後半のディスカッションでは、ASU経験のある企業の方々に医療現場の観察で気づいた仮説と現実とのギャップ、成果や課題などについて、参加された会場のみなさんと情報を共有しました。
【登壇者】
中川 敦寛 氏（東北大学病院 特任教授、臨床研究推進センター（CRIETO） バイオデザイン部門長 病院長特別補佐（企業アライアンス・テクノロジー） 脳神経外科／高度救命救急センター）
落合 康 氏（大日本住友製薬㈱ フロンティア事業推進室）
村上 仁 氏（㈱日立ソリューションズ東日本 公共ソリューション本部）
作田 稔 氏（㈱フィリップス・ジャパン ソリューション事業推進部）
角矢博保 氏（㈱村田製作所 医療・ヘルスケア機器事業推進部）
医療・ヘルスケア現場観察のA to Z
43社・1300名の企業開発研究者の受け入れ経験からイノベーションの面白さと難しさ
冒頭、東北大学病院 特任教授 臨床研究推進センター バイオデザイン部門長 病院長特別補佐（企業アライアンス・テクノロジー）の中川敦寛氏は、医療の世界になぜイノベーションが必要なのか、その時に重要なことは何か、さらにASUの活動や課題などについてご紹介されました。
中川 敦寛 氏
キーワードはデザイン思考
視界不良時代（VUCA）といわれる現在を生きる私たちが、イノベーションを起こそう！と掛け声はかけてみるものの、どこに向かえばいいのかが見えず、"イノベーション"によってどういった世界が拓けるのか、めざすゴールのありようも曖昧で複雑になっています。そうした中でも勝ち続けている人たちには、世界観をもったシステムとゴールまでのプロセスをデザインするという共通言語を持って仕事をしていて、多くの人とつながって仕事をしているという共通点がありました。
スタンフォード大学の循環器内科医であり、血管内超音波の開発で成功を収めたPaul Yock先生は、"イノベーションは教育できるものである"ことを証明するために2001年にバイオデザインというプログラムを始めました。その中で先生は、「A well-characterized need is the DNA of a great invention＝特徴づけられたニーズが、大発明の根幹」ということを繰り返し提唱されてきました。
2001年以降、プログラム、あるいはプログラムに関連したと認定されたスタートアップは85社、そこから生まれたデバイスの恩恵を受けた患者さんは370万人、さらにこの85社のうち、90%が事業継続中もしくは既に売却済といった状態です。このような結果が出るのは、しっかりとしたニーズに基づいて事業を進めているからであり、ニーズの探索・ニーズの定義づけに続き、一連のプロセスでは常に現場での観察を基に進めているからです。また、彼らはもっとも多くの時間をニーズの見極めに割いています。
昨今、ニーズに基づいた開発の重要性が問われておりますが、冒頭で、中川氏は、"一概にニーズと言っても文字通り玉石混合である"と指摘しました。東北大学の中川氏の所属部門に持ち込まれる相当数にのぼるニーズのうち、精査に値するのは1%にも満たず、「この1%は誰も見たことのないニーズではなく、だれもが経験しているニーズ。視点・視野・視座を変えるときの見方によって、ベテランの医療従事者でさえ、そういわれてみれば・・・と言われるようなものが1%に入るようなもののイメージ」と中川氏は指摘しました。
また、スタンフォードバイオデザインには毎年12名のフェローが選別されますが、優秀であることは当然であって全く意味を持ちません。ここで2015年にグローバルファカルティ研修を受けた中川氏は、「バイオデザインの強さは、才能にあふれる個人もさることながら、多様性をもつメンバーが持ち味を発揮し、信じたゴールに向かって助け合っていくことであるとよくわかった。そういった意味では、日本もそういった環境をつくることで大きなことを成し遂げることができると確信した」と述べました。
次に中川氏は、バイオデザイン以外でのイノベーションの参考となる2つの事例を紹介しました。
一つは、カリフォルニアを中心とした病院と保険会社との特殊なコンビネーションを構築し、加入者1200万人、事業規模7兆円にもなったカイザーパーマネンテ（Kaiser Permanente）。
昨今、予防の重要性がさらに増していますが、症状がないとか切迫感のない状態では、健康志向の行動にかわったり、病院を受診したり、といった変化がうまれない難しさがあります。そこに上手にテクノロジーを取り入れ、インセンティブをつけ、みんなも健康になり、病院も健全な経営ができる仕組みを構築しました。例えば、サンディエゴにある最新鋭の基幹病院では、医師の診察のうち25%（3700万件）がEmailベースで、電話とFace to Faceでの診察がそれぞれ37%です。これらは、しっかり構築されたサイバーセキュリティ、医師の信頼にこたえるAIを用いた自然言語処理、そして適切に医師にメッセージが届く事で実現しています。それにより医師は生産性の高い仕事の仕方を構築でき、加入者が行動を変えようと思った瞬間にタイムリーに対応できる余力が生まれ、組織全体としてさらに正のスパイラルができています。
そして、2件目がフィリップス（Philips）。2030年までに30億人の生活の質を向上させることをグローバルのミッションとし、Quadruple Aim -（improved health outcomes -ヘルスケア成績の向上-、improved patient experience -患者体験の向上-、Lower cost of care -ケアのコスト削減-Improved staff satisfaction -スタッフ満足度の向上）4つの目的の達成をビジョンに掲げ、その世界観に沿った形で個々のソリューションに至るまでの開発から顧客へのアプローチがデザインし、顧客とのCo Creationの輪を広げながら発展しているように思います。
これらの事例に共通しているのは業績を伸ばしていることで、キーワードの一つはデザイン思考です。グローバルではデザインヘッドが、自社のテクノロジーやリソースを十分に理解した上で、さまざまな部門のヘッドと相談しながら大きな方向性を決め、大きな組織の中のリソースのストラテジーを構築するデザインを行っています。「これからの組織のイノベーションのキーになるのはデザインヘッドである」と中川氏は強調しました。
ASUが提供する価値とは何か
東北大学がASUを開始したのは、2010年頃、著名な企業の部長から相談を受けたことが契機でした。開業医の診療をもっと高い精度、かつ低コストでやってもらいたいということで時間と資金をかけ、すばらしいスペックの試作品を作成した企業からの、次のステップに向けての相談でした。
ところが、ファーストセグメントに想定していた患者は、そもそも開業医に受診しないことが明らかとなり、結果的にこのプロジェクトは患者さんの手元に届くことはありませんでした。
「医師であればすぐに必要ないとわかるが、その確認をしないままに取り組んでしまったテーマだった。このようにニーズにも松竹梅がある。ニーズの段階で、聞けばすぐわかることはスクリーニングするのは勿論だが、本当に求められているものは必ずしも言語化されているものばかりでない。そして、まさに「こんなものがほしかった！」と言われるようなニーズにたどり着いた後も、患者さんの元に届けるまでには、スピードと質・価値の尖らせ方はグローバルとの競争であり、Co Creationは必須だ」と中川氏は訴えかけます。
東北大学病院は、適切に企業開発研究者が医療現場観察できるようなルールやインフラをつくり、病院を解放しました。5年間で1300名が契約ベースで参加しました。
ASUに参加している企業・業種は医療機器の会社が4分の1弱を占めていますが、これからは衣食住、人・モノ・金をつなぐロジスティクスの会社、AIやドローンといった、これからもっと日常的になっていく新しい技術（emerging technology）など、新しい分野の会社が入ってくるものと考えています。現在、新規事業は6件、その前段階のものもできつつあり、価値を生み出す工場を作っているイメージです。
中川氏は「実際にやってみてわかったのは、現場観察からプロトタイプを作るまで、会社・チームで差が歴然としてしまうこと。通常、マネージメントが我慢できる他社との開きは2、3倍までと言われているが、桁が違うほど差がでている場合があることがベンチマーキングから明らかになっており、そこにはニーズの定義づけ・インタビュースキルなどいくつか勘所がある」と述べています。
また、従来、高度医療・研究・教育が大学病院の3本柱でしたが、東北大学病院は「患者さんに優しい医療」と「先進医療」との調和を目指した病院、の基本理念、さらには社会の要請に応える開かれた病院、最先端の医療技術の開発・応用・評価、着実勝独創的な研究の推進、人間性豊かな医療人の養成、患者の人間性を尊重した全人的医療と高度に専門化した先進的医療の調和、の将来構想の下、産業を適切に受け入れる制度設計と運営を行ってきました。
そのことにより、企業と協働してイノベーションを起こしていくことはもちろんですが、さまざまな波及効果がでてくるものと思います。病院が産業のプラットフォームとなり、さまざまな企業や研究者と適切な課題設定とゴールデザインの下、協働することで、病院から「医療の質と安全にすぐれ、コストに見合うイノベーションを届ける」こと、あるいは医療プロフェッショナルが、「本来自分たちが取り組むべきことにもっと時間や気持ちを割くことができるようにする」ことがうまれるようにできるはずです。
さらには、従来のCo Creationは企業は企業、医療プロフェッショナルは医療プロフェッショナルでしたが、たとえば、自分たちの開発したソリューションの展開先を(これから市場が縮小していく日本を越えて)世界の共通した課題を持つ地域に一緒に届けることを考えてもいいのではないか、そういった課題のショーケースとしてコアコンピタンスをもちたい、と述べています。
東北大学が提供する価値の一つは、Co Creationのハブです。例えば（株）フィリップス・ジャパンは、東北大学病院の中で困っていることを話し合い、Co-Creation Centerでプロトタイプやビジネスモデルを作り、世界中のイノベーションセンターで質の高いものをスピーディーにつくるという新しいモノづくりに挑戦しています。こうしたイノベーションハブとしての場も、東北大学は提供しているのです。
もう一つの価値は未来医療のデザインです。例えばカイザーパーマネンテは、データの利活用が優れていて、レセプションスタッフが今日の気候から、こういった患者が増えると分析し、スタッフの配置を変えます。また、入院患者が少しでも気になることがあったら、すぐに医師が説明して検査を行い、これが予防につながります。これは、信頼できるテクノロジーが入って、医師にフリータイムがあるからこそ実現できるのです。
いま、時代はVUCA 「V（VOLATILITY：うつろいやすい）、U（UNCERTAINTY：不確実）、C（COMPLEXITY：複雑）、A（AMBIGUITY：不透明）」と言われています。視界不良時代の中でどうしたら勝ち抜けるのか。「それはエベレスト登山と同じで、どんな困難な状況でもゴールを定めて進められること、羅針盤を持つこと、そしてベストパートナーを持つことが重要だ。これからもゴールを見据えられるインフラと方法論を持ち、人とのつながりを持ってやっていきたい」と中川氏はこれからの目標を述べました。
ASU参加企業の動機と実体験
続いて、ASU経験のある企業の方々から、参加の動機や体験したことなどについて、お話し頂きました。
大日本住友製薬㈱ フロンティア事業推進室 落合 康 氏
大日本住友製薬㈱では、医薬品とヘルスケアソリューションを2033年のビジョンに掲げ、ヘルスケアでの売上目標を1000億円と定めて今春に新規事業の推進室を設立。
この推進室に所属する落合康氏は、自社の強みはこころとからだについて深い知見があること、十分な研究開発費と臨床試験が可能で承認申請へのハードルが低いことから、様々なコラボレーションができると考えたといいます。そこで、2016年からASUへの参画しました。その目的について落合氏は、「自社テーマの立ち上げと外部アセット探索の方向付けをしたかった。多様な健やかさをテーマに、メンタルレジリエンスとアクティブエイジング、さらに技術的にはPHRと身体拡張の領域に注力していきたい」と意欲を述べました。
㈱日立ソリューションズ東日本 公共ソリューション本部 村上 仁 氏
㈱日立ソリューションズ東日本の村上仁氏は、機械学習や深層学習など、AIの新たな技術が誕生している現状から、これを医療分野へ応用することを目的にASUにトライ。AIを用いて医療従事者に患者の感情を伝える不快感情可視化AIの開発は、ASUから生まれました。
「この開発は、革新的な技術開発や活動に対して日立グループ900社の中から選ばれる表彰イベントで、最終審査には至らなかったものの途中審査まで残ることができました」と村上氏。さらに、不快感情推定装置および不快感情推定方法として東北大学と共同で特許を出願中で、ASUから誕生した技術開発がいまも継続していることを紹介しました。
㈱フィリップス・ジャパン ソリューション事業推進部 作田 稔 氏
「2030年までに30億人の人々の生活を向上させる」ことを目標に掲げている（株）フィリップス・ジャパン。
ヘルスケアとデジタル技術を融合したヘルステックの領域で、「健康なコミュニティ」という新たな価値創造に世界で挑戦しています。特に、超高齢社会に進行している日本は、医療従事者の不足、平均寿命と健康寿命のギャップ、医療費の増大といった課題にも直面しています。
そんな中、「医療現場に則した課題を発見し、製品やサービスを開発、またそれを日本のみならずグローバルに展開していくことを目的にASUに入った」と、作田稔氏は参加の経緯を語りました。
㈱村田製作所 医療・ヘルスケア機器事業推進部 角矢 博保 氏
電子部品が主力製品の㈱村田製作所は、医療機器の世界で汎用部品の水平展開から完成品まで取り組むことに加え、通信モジュールも活かせる領域を模索。そのためには従来のシーズベースから、ニーズベースの活動が重要だと感じてASUに参加したと角矢博保氏。
循環器内科とリハビリ領域に入って700件弱のニーズを抽出し、様々なプロセスを経て20件まで絞りました。1期2期を通じて、共同研究には至りませんでしたが、学術指導契約まで実現。角矢氏は、「現場に入るとギャップがあり、やらなければいけないこと、やらなくていいことを知ることができた。東北大学病院のASUの他にも他の大学病院等に様々なプログラムがあるので、ぜひ参加されるといい」と振り返りました。
パネルディスカッション
後半のパネルディスカッションでは、中川氏をモデレーターに、ASU経験企業の皆様が医療現場観察で見出した仮説と現実とのギャップ・活動によって得られた成果・自社プロジェクトに与えた影響・事業化対象の絞り込み等の成功体験等について、客席で参加されている参加企業の皆様と、会場参加者と共に質疑応答が行われました。 最初に中川氏は、医療現場に入って方針が変わったこと、明確になったことは何かと問いかけました。
事前に調べ、文献上で理解していたことが、現場に入ってみたら全く違っていたと落合氏。「ニーズに対応する製品も多数あり、医師も患者も今あるもので困っていないと言われた。しかし観察していると明らかに不便で、工夫すれば簡単にできるものがいくつかあり、これは医師や患者にヒアリングしただけでは出てこなかった」と指摘しました。
続けて村上氏も、「医療現場では全てがシステム化されていて、後発の我々が入り込む隙間はないと思っていた。しかし、ICUでは吐き気や痛みなど、自分の意思を発せられない患者が多かった。そこを医療従事者と患者をITで繋げ、効率的に支援できるのではないかと気づいたことが良かった」と振り返りました。
同じく現場に入って理解できたという角矢氏。「印象深かったのは、カテーテル手術の準備の際、ディスポ品の開封に大量のごみが出ていたこと。医療機器だけを見ていたら全くわからなかったし、現場に入らなければユーザーの使い勝手を理解することができなかった」といいます。
次に中川氏は、ヘルスケア領域に新たに参入を考えている人たちに対して、ASUの役割やどんな成果があったのかを質問しました。
落合氏は、「1期目に成果は出なかったが、その時にお世話になった先生方から、あの時は気づかなかったが、こんなことをできないかという提案をいただき、そのうちの一つが東北大学と共同研究するネタになっている。ASUそのものの成果ではないかもしれないが、ネットワーキングで得たものとしては大きく貴重な機会になった」と回答しました。
村上氏は、「ICUに入って自由にヒアリングさせていただき、東北大学の懐の深さを感じた。若い人たちのマインドやアクションが変わるのでASUに入って損はない。ぜひチャレンジして欲しい」とアドバイスしました。
同じくICUに入った作田氏は、「観察して何かを見つけるのではなく、看護師との会話の中からヒントを得ることができた。話を聞いた人の年代によって回答が変わることにも発見があった」と述べました。
角矢氏は、「何をすべきかにフォーカスすることが第一だ。やらないことを決めるだけでも意味がある。新規参入の場合、フォーカスに沿ったニーズ抽出をしていくと発散せずに効率良くできる」と答えました。
会場からも数多くの質問があった中で、医療従事者が知らない技術を、どのように伝え、中身のあるディスカッションをしているのかという質問に対して、フロアで参加された住友ベークライト㈱の方は、「ヘルスケアのニーズのアセスメントや、セグメント化してつくっていくというバイオデザインの手法はどこにでも通用するものだ。当社の上司からも、これを標準化して社内で広めるよう言われているので心配はない」と助言しました。
同様に、㈱日立ソリューションズ東日本の方は、「私たちは日常的に専門用語を使ってしまいがちで、先生方に頻繁に意味を聞かれた。何度も打ち合わせを行うことで、これは一般用語ではなく説明が必要だと気づき、自分たちが伝える時にどこに気をつけるべきかを理解した」と回答しました。
最後に、トライしたことについて何をもって成功とするのかという質問に対して、中川氏が回答しました。
「イノベーションをスタートさせても、"合格"のイメージがないままにやっていることが気になった。現在ではできる限り、開始するまでに、ゴールの時に何をもって次のステップへgoかno goの判断をされるか（ASUは一般的にニーズに基づいたコンセプト出し、あるいはプロトタイプ制作までを医療現場に基づいて進めることを念頭にデザインされたプログラムであるため）参加企業のマネージメントに見てもらっている。プログラムがスタートする段階で、企業の事業化のためのキーとなるポイントとそのクオリティを整理し、最終アウトプットのイメージであるブランクアウトプットを作ってから活動を始めると、やみくもに頑張るよりもやりやすくなる」と締めくくりました。
講演後はホワイエにて、活発なネットワーキングが行われました。
当日は様々な業種の民間企業、大学関係者、医療関係者など約100名の方にご参加いただき、誠にありがとうございました。
参加者からは「現場に入らないと分からない本音が聞けて良かった」「ディスカッションで実際の具体的な話が聞けて良かった。東北大学が非常にオープンな環境で羨ましかった」「経営者をどうコミットさせるかがとても参考になった」「ASUに参加したい」といったご意見を頂きました。
